吉田会長やDHCがどんなひどい韓国ヘイトや歴史修正主義を口にしても、広告料に目がくらんだ日本のマスコミがきちんと批判しないため、まったく責任を追及されないまま、「ネット上のちょっとした騒ぎ」で終わってしまう。その結果、吉田会長やDHCは自分たちを正当化し、さらにヘイトをエスカレートさせる。そうしたことが繰り返されたあげく、起きたのが今回のとんでもないヘイト、人権侵害発言だったのだ。

　同じような構図は、DHC以外のヘイト企業でも起きている。

　創業者が「南京大虐殺はなかった」などと歴史修正主義を撒き散らしているアパホテル。在日コリアンのパート社員に対してレイシャルハラスメントを行い訴えられたフジ住宅。院長がTwitterでホロコーストを否定したり「チョン」などという差別語を平気で口にしたりネトウヨ発言を連発する高須クリニック。（詳しくは→「経済界「極右&ヘイト」ミシュラン」）

　しかしこうした差別企業や経営者は一方で、CMを大量出稿し、マスコミに巨額の広告料をバラマキ続けている。その結果、マスコミからまったく追及を受けないどころか、ワイドショーなどで「注目経営者」「注目企業」として好意的に取り上げられることすらある。

　企業に社会的責任が求められるのはいうまでもないが、メディアは単なる営利企業ではなく報道機関として、より高い倫理が求められる。広告料に目がくらんで差別をスルーすることは、ヘイト企業にお墨付きを与え、差別に加担することとイコールだ。そのことをマスコミにわからせるためにも、DHC吉田会長の差別発言問題をこのまま終わらせてはならない。

（編集部）

最終更新：2020.12.20 02:21