つまり、「事務局人件費」は内閣府の一部局員として働く常勤職員に支払われているものであり、会員である学者たちに支払われているものではなかったのだ。しかも、昨日6日の会見で加藤官房長官が再び産経記者の質問に対して「令和元年度の会員手当の支給総額は約4500万円」と明かしたように、会員に対する手当は1億円の半分にも満たないというのである。

　しかし、翌日になって加藤官房長官があとからそう説明しても、すでにネット上では平井氏の「年金デマ」と同様、あたかも学者である会員に5億5000万円が流れているかのようになっている。いや、それどころか、産経新聞がネット版記事で「学術会議の会員手当約4500万円 加藤官房長官が人件費示す」というミスリードを誘うタイトルで報じると、1人当たり4500万円の手当が出ていると信じた人たちがまたも〈既得権益の恐ろしさ〉〈あの立命の教授にも4500万円 ヒェー〉〈天下りの温床？〉などと騒ぎ出したのだ。

　そう。まるで、加藤官房長官が産経と申し合わせて、ネトウヨに向けて“何を攻撃すべきか”という「犬笛」を吹いたかのような事態になっているのである。

　そして、こうした「犬笛」を、菅首相自身も吹いている。実際、5日の「グループインタビュー」では、「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している」とわざわざ金額を持ち出し、その上で「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べたからだ。

　国の予算をいくら使って活動していようが、法解釈では総理大臣が任命拒否することはできない。だが、菅首相は予算額を挙げた上で「悪しき前例主義を打破した」かのように主張した。ようするに、橋下氏が強調したのと同じで、「こんなことに税金が使われていていいと思うか」と論点ずらしをしてみせたのだ。

　菅首相や加藤官房長官が暗に攻撃すべき対象を発信し、一方で安倍政権を擁護してきた御用コメンテーターたちが必死で論点ずらしをおこなう。しかも、それは「税金の無駄遣い」という大衆の歓心を買うには打ってつけのテーマで──。だが、中曽根康弘・元首相の“2度目の葬儀”に国費を約1億円投じようという政権も、さらには森友・加計学園や「桜を見る会」問題という税金の無駄遣いを問題にしてこなかった御用コメンテーターたちが何を言うか、という話だ。この姑息な騙しに乗ってはいけない。

（編集部）

最終更新：2020.10.07 01:46