新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）Twitterより

　反対の声が巻き起こっていた「Go Toキャンペーン」について、政府が「Go Toトラベル」の運用を見直し、東京発着の旅行と東京都在住者を対象から外す方針だと発表した。

　だが、東京を除外したところで問題は何も解消されていない。東京都の新規感染者数ばかりに注目が集まっているが、本日の国内新規感染者数は610人（16日20時時点。以下同）と、4月10日以来はじめて600人を超えた。その内訳は大阪府で66人、埼玉県で49人、神奈川県で47人、愛知県で21人、兵庫県で16人、宮城県で14人など、首都圏や都市部を中心に感染が広がっていることがわかる。東京都を外したからといって、「Go Toトラベル」が感染を広げる危険性はなくならないのだ。

　4月7日に閣議決定した緊急経済対策では、「Go Toキャンペーン」の実施は〈感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後〉だとされていた。感染がおさまってもいないこんな状況で「Go Toキャンペーン」を始めようとしたこと自体が大間違いであり、即刻中止すべきだろう。

　こういうと、必ず出てくるのが「経済を回す必要がある」という反論だが、しかし、感染拡大のなかで「Go Toキャンペーン」を実行するような中途半端な対策を繰り返しても、逆に感染拡大を招き、再び自粛強化をせざるを得なくなるだけで、経済が回るようにはならない。

　感染を防ぎながら、経済を回すことのできる状況をつくり出すというなら、必要な業種には補償をした上で、やはりPCR検査を大規模に実施し、感染を広げる無症状者を把握、隔離・療養をおこなうことで職場や学校での感染リスクを低くし、そのうえで経済や社会活動を再開させるしかないのだ。

　実際、海外ではそうした検査の徹底によって経済活動との両立をはかろうとしている。

　たとえば韓国のソウル市では、感染経路不明者の増加を受けて、6月から無症状でも市民なら誰でも無料でPCR検査を受けられるようになった。ソウル市では集合検査法（プーリングテスト）を採用し、5〜10人分の検体をまとめて検査することで、短期間での大量検査を可能にしているほか、検査費用の70％を節約しているという（8日放送BS-TBS『報道1930』より）。この検査実施について、ソウル市保険政策チーム長であるヤン・ジホ氏が「無症状感染者や感染経緯を知ることができない感染者を事前に探し、彼らによる静かな伝播を遮断するため」（ハフポスト6月12日付）と述べているように、これは無症状の感染者をあぶり出すことで感染拡大を防止しようというもの。韓国の新規感染者数は16日発表で61人だったが、このうち47人は海外からの入国者。ソウル市の新規感染者数は6人となっている。

　同様に、一時は感染拡大地だったアメリカのニューヨーク州でも、市民への無料検査を実施。陰性だった場合、希望すれば何度でも無料で再検査が受けられるといい、その検査数は1日に6万6000人だ（Business Insider Japan 7月10日付）。この結果、経済活動の再開によって感染者が増えつづけているアメリカのなかでもニューヨーク州は感染を抑え込みつつあり、今月11日には3月以降初となる死亡者ゼロとなった。

　ところが、安倍政権はまったく逆で、いまも無症状者の大規模検査を否定するばかりか、ここにきて、またぞろ検査を抑制するためのあの論理を持ち出し始めたのだ。