「与党での検討を踏まえ」と言うが、それでは遅すぎるし、野党はもうすでに対案を出している。たとえば、家賃補償の問題は、野党はすでに４月28日に法案を提出済み。この法案では、中小企業の家賃を政府系金融機関が肩代わりし支払いを猶予し、経営状況によっては公庫への家賃返済を免除し補助とすることや、貸主が家賃を減額した場合にその一部を国が補助することなどが盛り込まれている。

　一方、自民党が中小企業への家賃支援を協議するプロジェクトチームの初会合を開催したのは、4月30日になってのこと。党の案のとりまとめも7日になる予定と後手後手だが、その上、〈官邸幹部は補正予算に盛り込んだ中小企業向けの最大200万円の給付金をあげて「家賃支援も含んだ制度だ」と、追加支援には消極的な姿勢を示す〉（朝日新聞１日付）という。対応策を主導しているのは官邸の今井尚哉首相補佐官だが、安倍官邸が期間延長を決めてもいまだに出し渋っているとなれば、家賃支援策も期待できそうにない。

　また、「雇用調整助成金」も、西村康稔コロナ担当相がようやく日額上限8330円の引き上げの方針を示したが、これもどれほどの引き上げになるのかは未定のまま。また、本サイトでは何度も指摘してきたように「雇用調整助成金」は手続きが煩雑で、申請をおこなっている事業者からも「本当に受理されるのかわからない」「支給がいつになるのかわからない」という不安の声が続出。「もう諦めた」「社労士から『申請するだけ無駄』と言われた」という事業者も出ており、実際、相談件数は全国で20万件を超えているというのに、申請件数は5119件、支給が決定したのはいまだにわずか522件だ（FNN PRIME online4日付）。しかも、そもそも事業者が申請をせず「休業手当を払ってもらえない」という労働者の悲鳴があがっており、直接補償・支援する仕組みが必要なのは言うまでもない。

　さらに、安倍首相が言及したアルバイト学生の問題は、28日の衆院予算委員会でも立憲民主党の枝野幸男代表が「雇用調整助成金」を受けられず解雇されている学生も数多いことを指摘し、バイトがなくなった学生が生活と学業を持続できるよう例外的に「持続化給付金」を使えないかと提案したが、安倍首相はそのとき「雇用調整助成金には学生アルバイトを含む不正規雇用もその対象としている。ぜひ雇用者にはこれを活用していただきたい」などと答弁。具体的な提案がなされたのに、それを蹴ってみせたのだ。

　安倍首相は「絆があればウイルスの不安に打ち勝てる」「みんなで前を向いて頑張れば困難を乗り越えられる」だのと語ったが、この出来の悪いポエムに包まれたオブラートを剥がせば「あと1カ月耐えろ。ただし補償はしない」と言っているだけだ。安倍首相の会見中から〈#俺たち自粛お前は辞職〉というワードがトレンド入りしているが、あまりにも当然の要求だと言わざるを得ないだろう。

（編集部）

最終更新：2020.05.05 12:12