さらに、マレーシアでも手厚い支援策がとられている。マレーシア人的資源省が企業対応マニュアルをまとめ、そこには「検査は雇用主負担」「検査・検疫期間中は有給の病欠とする」「検疫・隔離命令を受けた労働者の給料は全額支給」「検疫・隔離命令なしに出勤を禁止してはならない。ただし体調不良の者に有給の病気休暇を与えることは可」「年間の有給休暇を消化させたり、無給休暇を取らせてはいけない」という方針が打ち出されている。

　また、シンガポールでも、中国への渡航歴がある人の休暇取得が義務で、雇用者には支援金が支給されるという（ジャーナリスト・中野円佳氏のレポート【外部リンク→https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200214-00163023/】）

　NHKの本日朝の報道によると、現時点での感染者数は韓国が28人、マレーシアが19人、シンガポールが58人となっており、3国とも死亡者はまだひとりも出ていない。一方、1人の死者を出してしまった日本の感染者数は259人にもおよんでいる。つまり、日本は他国と比べても突出して多くの感染者を出しているのだが、にもかかわらず、韓国やマレーシア、シンガポールのような休業補償・支援をまったく打ち出していないのだ。

　いや、後手に回っているのは休業補償・支援策だけではない。安倍首相は11日に「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、一方で韓国政府は8日の時点で1日約3000件の検査を可能とし、「間もなく5000件ほどの検査に拡大される」予定であることを発表していたからだ（「WoW!Korea」8日付）。
　
　検査体制強化も遅々として進まず、休業補償・支援策をなんら打とうとしない安倍政権──。本日、東京都は都内で新たに感染者8人が確認されたと発表し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でも新たに67人の感染者が公表された。安倍首相が指揮をとるかぎり、感染が拡大してゆくのは当然のなりゆきなのだろう。

（編集部）

最終更新：2020.02.15 09:34