一方、太蔵はこんなことを司会の太田光に問いかけた。

「先ほど新喜劇の話、ありましたね。安倍さんが立ったという。この立つ数分前は、大阪の補欠選挙3か所、街頭演説してるんですよ。その翌日、大阪の補欠選挙の投票日なんです。でね、これ見てるとね、現政権がここまで、お笑い、というかエンターテイメントの会社と非常に近いわけですよね。日本のお笑い文化の観点からして、太田さんどのようにご覧になっているのかなというのはすごく気になるんですけど」

　最近、政治問題では弱腰が目立つ太田はまともに答えず、まぜっ返していたが、太蔵は明らかに、吉本が政府の仕事をたくさんやっているという背景に、安倍政権との癒着があることを示唆していたのだ。

　実際、前述した「現代ビジネス」記事では、政府関係の仕事が数多く吉本に流れていることについて、政府関係者がこんなコメントを寄せている。

「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」

　ようするに、吉本の問題は“安倍友”案件だからどうしようもない、というのである。これはつまり、森友・加計問題と同じということではないか。

　しかも、これはたんに、安倍政権と吉本興業だけの問題ではない。テリー伊藤はその背景にある経産省の問題も指摘した。

「もうひとつポイントは、経産省、すごくこれ予算を持ってる。クールジャパンって、響きいい言葉ですよね。でも経産省で使ってる予算、これはどれだけで活用されているか。正直言って無駄打ちが多い。っていうのは正直言って経産省の人はお笑いのことなんか、わかんない人多いですよ。その人たちが決定権を持って。たとえば韓国はもっとそういうところ、優秀で。たとえば少女時代とかああいうの、ロンドンでヒットさせるじゃないですか。日本のひとたちをクールジャパンで、向こうで知っているひといますか？」
「税金が死に金になっている。これはものすごく大きなこと」

　まさしくテリーの言うとおりだろう。というのも、前述した「現代ビジネス」記事では、クールジャパン機構の投資による累積赤字が178億円にものぼる一方、政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分を2018年10月から国費ベースで年160億円も削減する方針を決定したことに言及。ようするに、社会保障を削った分を上回る税金をドブに棄てているのだ。