首相官邸ホームページより

　やはり「景気回復」は嘘だった──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題で、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率は野党の試算で前年比平均マイナス0.5％だと追及を受けてきたが、厚労省が来週にもマイナスになることを認め、再集計の結果を公表すると報じられたのだ。

　実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を引いた数値であり、生活の実感を反映するものだ。それがマイナスだったのだから、安倍首相がしきりに“アベノミクスで景気が回復”と喧伝する一方、マスコミ各社の世論調査で景気回復を実感していない人が圧倒的だったのも当然の話だろう。

　しかし、事ここに至っても、安倍首相はその事実を認めようとしないのだ。

　たとえば、29日におこなわれた参院本会議の代表質問の答弁で、安倍首相はこう言い張った。

「毎月勤労統計の各月の伸び率の数字のみをお示ししてアベノミクスの成果を強調したことはない」
「連合の調査においては、5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続しており、雇用・所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」

　労働組合が勝ち取った賃上げを自分の手柄にするとは呆れるほかないが、そもそも連合の調査は全労働者のごく一部の結果にすぎない。さらに、安倍首相のこの主張に対しては、きょうの代表質問でも共産党の小池晃議員が「これ（連合の調査）は物価の上昇を織り込んでいない数字、名目の賃上げ率」「この5年間には消費税の増税をはじめ物価の上昇があり、その分を差し引いた実質にすると1％程度にすぎない。これは逆に、今世紀に入って最低になるのではないか」と追及。しかし、安倍首相は、こんなことを言い出したのである。

「実質賃金は再集計後においても、それ以前に公表されていたデータと同様、2017年にマイナス0.2％となったのち、2018年に入ってからは月によってプラスとマイナスに振れながら推移している」

　おいおい、ちょっと待ってほしい。2018年1〜11月の実質賃金の伸び率は、野党の試算だとプラスになったのは6月の1カ月だけ。しかも、この野党の試算に対し、30日の野党合同ヒアリングでは厚労省の担当者も「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認めているのだ。来週にはその再集計結果が公表されるというのに、この期に及んでまだ「プラスとマイナスに振れながら推移」などと主張するとは……。

　その上、安倍首相はつづけて、こう強調したのである。

「これは賃金が増加するなかで、同時にエネルギー価格も上昇してきた等によるものであって、今回の再集計の前後でこの傾向に主だった変化はない」
「名目賃金について見れば、再集計後のデータにおいても増加傾向がつづいていることに変わりはない」

　つまり、電気代やガソリン代が上がるなど物価が上昇して実質賃金は下がったが、名目賃金自体は増加している。そうアピールしたのだ。

　だが、これはたんに物価の上昇率に対し賃上げ率が高まっていないことを指し示すだけで、結局は「実質賃金が上がらないどころかマイナスで、国民の生活は苦しくなる一方」という結論でしかない。よくもまあこんなことを堂々とアピールできたものだが、安倍首相は「名目賃金は増加」と連呼すれば国民が騙されるとでも考えているのだろう。