ようするに、古市も落合も、えらそーなのは態度と口調だけで、語っている中身はペラッペラなのである。磯崎の言うように、社会制度が国民ひとりひとりの生命を左右するという視点がないのはもちろん、政治や社会の現状に対する分析も、さらには医療や経済の基礎知識すらない。そのうえで、ゲームの「シムシティ」でもやるように、机上の計算（しかも社会保障カットが景気に与える影響などを全く考慮しないずさんな計算）による効率だけを唯一の価値として社会制度を論じているのだ。

　そのレベルは、そこらへんのおっさんが居酒屋で語っている政治談義以下と言っていいだろう。

　しかも、最悪なのは、そのドシロウトの“勘違い上から目線”が政治家や官僚のプロパガンダにまんまと利用されていることだ。

　前述したように、古市は得意げに「財務省の友だちと検討した」として、「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説を開陳していた。だが、財務省が年金や医療費、生活保護費をカットする世論をつくりあげるために、日々、マスコミやジャーナリスト、学者に「ご説明を」とブリーフィングを行っているのは有名な話だ。しかも、財務省は2007年、実際に古市説のもとになるような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表。調査実態が不詳で金額だけを出したことから、高齢者医療費カットのためのミスリードだと批判を浴びている。

　にもかかわらず「財務省の友だちと検討」って、古市は自分がまんまと財務省に乗せられたことを告白しているようなものではないか。

　落合も同様だ。落合は後期高齢者の医療費を2割負担にアップする政策について「議員さんや官僚の方々とよく話している」と自慢げに語り、「今の長期政権であればそれが実現できるんじゃないかと思うんですよね」と、完全に高齢者の負担増を後押しする姿勢を示していた。

　実は、今回の古市や落合と同じような暴言をはいていた人物が過去にもいる。麻生太郎財務相だ。麻生は2013年、政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」などと発言、批判を浴びて撤回した。

　この麻生発言も財務省の入れ知恵という見方が有力だったが、今回、財務省は、麻生の代わりに古市と落合に、同じロジックを吹き込んだということだろう。政治家ではなく、人気の若手学者が“若い世代の代弁者”として高齢者切り捨てをあちこちで語ってくれれば、世論を誘導できる、そう考えたのではないか。

　そして、二人はまんまとそれに乗せられて、コストや経済効率を優先し、国家のために国民を切り捨てるグロテスクな政策を喧伝した。

　前述の二木氏の論文は麻生発言の際に書かれたもので、二木氏は研究上は「終末期医療費をめぐる論争には決着がついた」と判断しているとし、にもかかわらず一方で〈政治的には同じ誤りが何度も蒸し返されると、麻生発言を通じて、改めて感じました〉と締めているが、今回は古市と落合がまさに政治的な「蒸し返し」役を演じたというわけだ。

　もっとも、当の古市や落合は財務省や政権に踊らされていることになんの後ろめたさも、恥ずかしさも感じていないらしい。それどころか、自分が日本の政策に大きな影響を与えているかのように、政治家や官僚との交友を自慢げに語っている。