小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものだ。「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、国家が公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。煽動したのが自民党の政治家だったように、起こるべくして起こったものだったのだ。

　だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だ。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53％。これは、諸外国と比べても圧倒的に低い数字、というか、ほとんど「不正がない」に等しい。しかも、そのわずか0.53%のなかには、前述した日下部一家のような悪意のないケースも多い。

　だが、自民党が推し進めた生活保護バッシングは、日本社会全体に生活保護に対する強烈な偏見を植え付けた。結果として、支援が必要な状況なのにも関わらず、生活保護を受給することに対する罪の意識や後ろめたさから、支援を躊躇する人も出てくる。『健康で文化的な最低限度の生活』でもそういった人々が多数取り上げられており、なかには、離婚した元夫からのDVに起因する精神疾患を抱えたまま再就職を急ぎ、追いつめられて自殺未遂を起こしてしまう女性まで登場する。

　そういった現実は実際の数字にも表れている。実は、日本は他国と比べて生活保護を受けている人が圧倒的に少ない。2010年当時の統計だが、ドイツの生活保護利用者は793万5000人で全人口の9.7%、イギリスは574万人で9.3％、フランスは372万人で5.7％。これに対して、日本は205万人で1.6%。ドイツの6分の1ちょっとにすぎない。生活保護支給額の対GDP比率となると、もっと少ない。アメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツ、フランスが2.0%なのに、日本の生活保護支給額はGDPに対してたったの0.3%なのだ。