『サラリーマンより稼ぐ女子高生たち─JKビジネスのすべて─』（コアマガジン）

　愛知県が、女子高生による接客を呼び物とする「JKビジネス」を規制する改正県青少年保護育成条例を全国に先駆けて施行してから約1年が過ぎた。この間、県内の店舗数を4割減らすことができたなど条例による一定の成果が報告されている。

　昨年は、10月に国連「子どもの売春、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が日本記者クラブで会見を開き、「日本の女子学生の13%が援助交際している」と発言するなど、JK見学クラブ、JKリフレ、JKお散歩、JK作業所、JK撮影会、JKコミュと、摘発されるたびにかたちを変えていくJKビジネスに対し、国際的にも問題が投げかけられていた（なお、ブキッキオ氏は、この「13%」という数字は「公開情報から見つけた概算であり、公式な調査に基づく数字ではなかった」として、後にこの発言は撤回している）。

　そんななか、全国でも先駆けて規制を強化した愛知県で一定の成果を残したということで、この児童売春に関わる問題はようやく収束への道を見出せたのであろうか？　残念ながら、事はそううまくは運ばないようだ。

〈今後はさら地下へ潜ると予想される。この動きは、来るJKビジネスの規制強化後も変わらないだろう〉

　JKビジネス黎明期からこの問題を取材し続けているルポライターの高木瑞穂氏は『サラリーマンより稼ぐ女子高生たち─JKビジネスのすべて─』（コアマガジン）のなかでこのように語っている。

　JKビジネスに対して規制がかけられ始めたのは、2011年にまで遡る。女子高生たちが過ごす空間をマジックミラー越しに見る「JK見学クラブ」と呼ばれるのぞき部屋で女子高生たちの下着を見せていたとし、この業種の店が次々と摘発された。

　しかし、それ以降もJKビジネスは衰退するどころか、JKリフレやJKお散歩など業態を多様化させることでますます隆盛を誇るようになる。各メディアでも危険な新業種として週刊誌や実話誌を中心に多く取り上げられるようになり、女子高生の「性」を売り物にした店が林立していくことになった。

　結果として、13年には女子高生に個室マッサージをさせていたとして、秋葉原や池袋などの「JKリフレ」店20店舗近くが一斉に捜索されるなど社会問題にも発展していく。これらJKリフレ店では女子高生の従業員とのハグや添い寝などのサービスを提供していたのだが、ここで問題にされたのが、周知の通り「裏オプ（裏オプション）」である。