衆議院議員 森山ひろし公式WEBより

　参院選の投票日まで2週間をきるなか、現役閣僚を含む自民党議員に「政治とカネ」のスキャンダルが発覚した。それが本日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月8日号が報じた森山裕農水相と自民党のTPP対策委員長を務めていた西川公也元農水相、そしてTPP対策委員会委員長代理兼事務総長の宮腰光寛議員による“現金授受”問題だ。

　記事によれば昨年7月、ハワイで行われたTPP交渉に出席した「日本養鶏協会」（養鶏協）の栗木鋭三会長（当時）が前述自民党3議員に「協会としてお世話になる」と合計で80万円を手渡したというもの。「養鶏協」は農水省から毎年約52億円もの補助金を得ており、「国から補助金等の交付を受けた法人は1年間政治活動への寄付が原則禁止」という政治資金規正法違反に抵触するものだ。

　3議員は「週刊朝日」の取材に対し、現金授受を認めたものの「違法ではない」と主張しているが、鶏卵をめぐってはTPP合意で国内生産が17％減少するとされ、関税撤廃の対象外にするよう協会側が政界に働きかけていただけでなく、締結後にはTPP対策予算で補助金を得るため接近していたことからも、便宜供与が疑われて当然のケースだろう。

　しかも問題はそれだけではない。養鶏協には補助金を政界に還流させる裏システムまで存在すると暴露されているのだ。

「養鶏協には『日本鶏卵生産者協会』（鶏卵生産者協）という別組織があった。実態はほとんどないが『日本養鶏政治連盟』（養政連）という政治団体の窓口になっていた。養鶏協は国からの補助金を受けているので政治献金ができない。それで、鶏卵生産者協を“隠れ蓑”にして、政治家への寄付をしていた」（複数の養鶏協理事によるコメント、「週刊朝日」より）

　実際、2013〜14年の「養政連」政治資金収支報告書には、今回現金を受け取った西川氏へ280万円、森山氏に20万円、そして宮腰氏にも20万円の寄付やパーティ券購入がなされているという。

　しかも西川氏に至っては13年7月、農水省からの補助金交付が決まっていた精糖工業会が運営する団体から100万円の寄付が発覚し、15年2月に農水相を辞任したばかり。

　まさに、贈収賄事件に発展する可能性すらある今回の現金授受だが、残念ながら自民党の参院選に影響することはないだろう。