新聞やテレビといったメディアは、ほとんどが営利企業である。収益の多くを広告収入に依存しており、そんななかにあってスポンサーはもっとも弱い急所。公共性を維持しようと踏ん張ってみても、大手企業に広告引き下げという印籠を突きつけられれば、ひとたまりもない。

　スポンサー経由でメディアに圧力をかけ、政権批判を行わせないようにする。そして“戦争法案”を押し通し、戦前の日本を復活させる──。こんな目論見が許されていいはずはないが、現実には、本日朝のニュース番組でこの言論統制発言問題を取り上げたのは、TBSの『あさチャン！』だけ。かろうじてテレビ朝日の『グッド！モーニング』は「日刊スポーツ」を引用するかたちで百田氏の発言を紹介したが、日本テレビとフジテレビは触れもせず。そしてNHKは、『おはよう日本』で「自民党総裁選“安倍首相の再選”動き始まる」と題して、問題発言は取り上げず、勉強会の発足を伝えただけだ。その後、民主党の抗議と自民党の謝罪があったため各局とも取り上げるようになったが、当事者なのになぜもっと怒りをあげないのだろうか。

　こんな調子では、メディアへの言論統制はすぐ目の前にまできているのだと、そう思わざるを得ない。
（水井多賀子）

最終更新：2015.06.27 12:53