平成26年度内閣情報調査室採用パンフレットより

　やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表……。

「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」（全国紙政治部記者）

　ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室（内調）が調べあげたものだという。

　実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。

「組閣の際に閣僚の“身体検査”を取り仕切っているのが内調なんです。ところが、今回、内調が“シロ”と判定した小渕、松島に相次いで問題が発覚。内調のトップである北村（滋）内閣情報官が菅官房長官から厳しく叱責される事態になったらしい。それで失点挽回のために、必死で民主党のネタを探し始めたという訳です。なんでも全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を行っていたらしいですよ」（同）

　しかし、内閣情報調査室といえば、国家を揺るがすような重要政策や海外情勢、経済情報の調査をする機関で“日本版CIA”ともよばれているのではなかったのか。それが、民主党のちまちました政治資金問題を調べていたとは……。だが、内調の内部事情をよく知る政府関係者はこう笑う。

「内調は日本のCIAなんていわれていますが、とんでもない。ほとんどが他省庁からの出向者で、しかも、警察出身者が中心。実際は警備公安の出先機関と化しているといってもいい。ですから、政策問題の情報分析能力なんてまったくないし、経済や国際情勢なんて、新聞や雑誌をスクラップするくらいのことしかしていません（笑）。その一方で、彼らが一番熱心に取り組んでいるのは、定期的に新聞や週刊誌の記者と会って接待し、内閣や与党の不祥事を報道する動きがないかをチェックすること。それと、逆に野党のスキャンダルを流すことです」

　ようするに、内調はもともとが政権の情報謀略がメインの仕事だったというわけだ。しかも、内調のスタッフは200人弱と少ないため、事実上の調査は彼らの出身母体の公安警察に丸投げしているのが現状だという。