宮台真司オフィシャルサイト「MIYADAI.com」より

　11月16日に投開票を控える沖縄県知事選挙。現職・仲井眞弘多知事による、米軍普天間基地の辺野古移設を目的とした埋め立て承認の是非が最大の焦点だ。この推進・反対をめぐり県内保守勢力が分裂。国内米軍基地の7割以上（面積比）が集中する沖縄で、基地返還への熱気が近年最大の盛り上がりを見せている。

　一方で「問題は基地が還ったその後にこそあります」と指摘するのは、社会学者の宮台真司だ。10月には作家・仲村清司との対談本『これが沖縄の生きる道』（亜紀書房）を上梓し、従来とは別の角度から沖縄を論じている。琉球諸島へ何度も足を運び、元知事・大田昌秀氏とも議論するなど、深い場所から沖縄の考察を試みる宮台にインタビューを敢行した。話題は沖縄だけに留まらず、地方の〈ヤンキー〉、ネット右翼問題、そして〈劣化〉問題へと発展。前・後編にわたってお届けする。

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──まずは今回の沖縄県知事選についてお聞かせください。今度の選挙は、保革を超えて「基地反対」でつながったことで、沖縄のアイデンティティを取り戻す戦いだという機運が高まっていると思うのですが。

宮台真司（以下、宮台）　まず強調しておきたいのは、今回の知事選における翁長雄志氏の「オール沖縄」運動は、根本的な問題を沖縄の人たちが共有する従来にないチャンスだということです。しかし、左右対立を超える「オール沖縄」は良いが、沖縄アイデンティティを持ち出すのは違う。たとえば、沖縄タイムスと琉球新報は話題になったスコットランド独立運動を沖縄に引きつけて「アイデンティティかカネか」と紹介していましたが、今日アイデンティティ・ベースの独立運動はあり得ない。スコットランドにはゲール人系もいればケルト人系もいればイングランド系もいるわけで、アイデンティティを持ち出すと差別と抑圧が隠蔽される。そこで、スコットランドはアイデンティティではなく価値を独立の理由にした。スコットランドは気候が厳しく工場労働者が多いので、一貫して議会選挙で労働党議員を送り出してきたんですが、独立に際しても、新自由主義をイングライド的な価値として否定したわけです。沖縄も同じで、アイデンティティに頼ったら宮古差別・八重山差別・奄美差別が隠蔽される。沖縄も〈価値のシェア〉をベースに「オール沖縄」を展開すべきなんですよ。

──沖縄における〈価値のシェア〉とは何なんでしょう？

宮台　保守すべき沖縄社会の価値に合意することが〈価値のシェア〉に相当します。そもそも保守には、かつての亜細亜主義者のような〈社会保守〉、安倍晋三推しの経済界の如き〈経済保守〉、反共主義者や反韓主義者みたいな〈政治保守〉、アメリカの福音諸派のような〈宗教保守〉がありますよね。たとえば、安倍の場合は〈経済保守〉で財界が喜ぶように経済を回そうとする。政権維持を図って『戦後レジーム』を終らせるというように〈政治保守〉としてもふるまっているけど、その部分は馬鹿なネトウヨしか共感しないから、〈経済保守〉の側面だけを注視すればいい。他方、翁長氏はしまくとぅば普及運動を推進する〈社会保守〉です。戦間期の和辻哲郎の『風土を守る』『習俗を守る』の発想に近い。〈社会保守〉の特徴は国境にこだわらないこと。戦間期の北九州にいた亜細亜主義者たちが典型です。カネにこだわる内地の〈経済保守〉は浅ましく、国境にこだわる内地の〈政治保守〉は頓珍漢で、どちらも沖縄の道じゃない。むろん〈社会保守〉を貫徹すれば観光価値を長期的に保全できる。つまり、翁長氏が自民党と袂を分かって戦う理由は、内地の〈経済保守〉と沖縄の〈社会保守〉が両立しないからだ、と宣言すべきなのです。