自民党HPより

　自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得、圧勝に終わった衆院選。メディアでは「高市旋風」「高市1強」なる言葉が踊り、テレビをつけると、選挙期間中に高市早苗首相が追及から逃げ回っていた問題はすっかり不問に付されている有り様だ。

　しかし、選挙に勝ったからといって、問題や疑惑を水に流していいことにはならない。むしろ、圧倒的な数の力を得たいまこそ、さらに徹底した追及が必要であることは論を俟たない。

　とくに、高市首相が説明しなければならないのが、統一教会の問題だ。この選挙期間中、高市氏と統一教会の関係にかんして新事実が数々明らかになっている。

　まず、1月29日発売の「週刊文春」が高市事務所の“裏帳簿”を入手し調査したところ、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」とその関係者が高市氏の政治資金パーティ券計10万円分を購入していたことがわかったと報じ、2月5日発売号では高市事務所が「世界平和連合」の関係者に挨拶状を送付していたと報道。また、2月8日号の「しんぶん赤旗 日曜版」は、「世界平和連合」の行事に対し高市事務所がメッセージを送っていたのではないかという疑惑を報じ、さらには「世界平和連合奈良県連合会」の幹部が代表を務める「早世会」なる団体が、〈教団関係者らによる高市氏の支援団体であった疑い〉があると指摘していた。

高市氏はこれまで、統一教会との関係について〈金銭のやり取り無し〉〈祝電も当事務所が手配した記録は無し〉と説明してきた。これらの報道は、その説明を完全に覆すものだったのだ。

　ところが、高市首相は選挙期間中、報道に対する説明を一切おこなわず、唯一の党首討論だったNHK『日曜討論』もドタキャン。自民圧勝が決まったあとの選挙特番でようやく統一教会との関係を問いただされたが、そこでも「これまで党に対し、関係団体と知らずに受けたインタビューは報告した。それ以外はない」と述べただけ。ようするに、まったく説明責任を果たしていない状態だ。

　しかも、統一教会との関係について説明しなければならないのは、高市首相自身の問題だけではない。それは、自民圧勝後の9日におこなわれた高市首相の記者会見でも司会者として登場し、最近では「３分の２があれば改憲の発議もできる」「まさに天の時」などと憲法改正に向けた発言が目立つ“陰の幹事長”こと萩生田光一・自民党幹事長代行の問題だ。

　萩生田氏をめぐっては、この選挙期間中に、統一教会と自民党の組織ぐるみ癒着のキーマンであることを物語る新事実が浮上している。