外国人ヘイトを煽っているのは参政党だけじゃない！ 自民党や日本維新の会の議員も差別デマを

　いま、日本に暮らす多くの人たちが物価高に苦しんでおり、物価高に対して賃金が上がらない状況を変えたいと考えているはずだ。だが、そうした家計の苦しさや将来への不安につけ込んで、神谷代表および参政党は根拠のないデマによって「外国人のせい」にし、本来、なされるべき議論を吹き消すばかりか、排外主義が横行する醜悪な選挙戦に変えてしまったのだ。これを見過ごすことは報道の責務の放棄であり、『報道特集』は報道機関としての責任を果たしたにすぎない。

　しかし、ここで言っておかなくてはならないのは、排外主義で有権者の歓心を買おうとしているのは参政党に限ったものではない、ということだ。今回の参院選では参政党の台頭により排外主義的な主張が一気に拡散されたことで、自民党はもちろん、公明党さえも公然と外国人に対する政策を必死に打ち出すようになってしまった。

　しかも、政治家による外国人排斥につながる主張は、いまに始まった話ではない。

　たとえば、参政党ブームに対抗すべく、自民党は7月5日になって海外にルーツを持つ極右の小野田紀美参院議員が登場する「違法外国人ゼロへ」と題したキャンペーン動画を公開したが、小野田議員は2020年のコロナ禍にも、「外国人の生活保護受給は違法と最高裁が判断している」かのような投稿をおこなっていた。これは完全なデマで、2014年7月の最高裁の判決文の趣旨は“生活保護法の範疇ではないが、永住・定住等一定の資格を持つ外国人は行政措置として事実上の保護の対象になる”というものであり、行政によるセーフティネットは外国人にも適用されると述べているからだ。

　ところが、このデマは今回の参院選でも拡散。神奈川選挙区に立候補している参政党の初鹿野裕樹氏が「外国人は生活保護を受給する権利がない」と第一声で述べたほか、SNS上でも「日本人以外の生活保護受給は最高裁が違法と判断した」という言説が拡がっているのだ。ようするに、自民党の極右議員が流したデマが、打ち消されることなく脈々と参政党の候補者や支持者に受け継がれ、いまも拡散が止まらない状態になっているというわけだ。

　こうした例はほかにもある。現在、SNS上では「外国人の健康保険の未納額は年間4000億円」とするデマが拡散されているが、これは今年5月19日の参院予算委員会で質疑に立った日本維新の会・柳ヶ瀬裕文参院議員（現在は維新の全国比例候補者）の発言が出所になっている。この質疑で柳ヶ瀬氏は「仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていない」と発言。これを産経新聞が報じ、拡散されたのだ。

　だが、柳ヶ瀬氏の発言はまったくの誤りだ。2022年度の国保未納額は全体で約1457億円であり、「外国人だけで4000億円」などありえない。そのため、SNS上では「4000億円ってどこから出てきた数字？」「外国人の未納だけで4000億円になるには無理がある」などとツッコミが殺到。そのため、6月3日になって柳ヶ瀬氏は新宿区における外国人の滞納率を根拠に「未収額は410億円程度と推計がされる」「10年間で4000億円の未収というのが正しい言い方」だったと訂正。産経新聞は問題の記事をしれっと削除している。

　新宿区の数字を全国に当てはめて推計すること自体に無理がある上、外国人による保険料の未納の背景には行政による対応の不備も指摘されているが、そうした慎重な検証をすっ飛ばして外国人を標的にするデマを国会で垂れ流した結果、いまも嘘の数字がひとり歩きしているのである。