生活保護をめぐっても外国人をデマ攻撃する神谷代表　生活苦への怒りの矛先を外国人に向ける卑劣

　もうひとつ強調しなければならないのは、すでにこの国の地場産業や農業は外国人労働者の力なくして保たれていないという現状についてだ。外国人労働者がいなくなれば、この国の農業も建設業も製造業も成り立たなくなる。その構造は、徹底的に女性を馬鹿にしきった「子を産んで働かず子育てをする人には子ども一人につき月10万円」などという政策でどうにかできるものではない。この国は、外国人労働者との共生なくして成立しない現状にあるのだ。

　しかし、神谷代表の外国人ヘイトは止まらない。前回の衆院選の街頭演説では「外国人をどんどん受け入れて、生活保護を出してるなんてむちゃくちゃだ。日本人に死ねって言ってるのかよというくらい憤りを覚える」と述べ、あたかも外国人への生活保護支給によって日本人が生活保護を受けられなくなっているかのように印象操作。今回の参院選でも、「出稼ぎに来ている外国人のいろんな社会保障まで日本が全部丸抱えするのは、明らかに過剰だ」と主張している。その結果、SNS上では「日本人は生活保護を適用せず外国人にばかり生活保護を適用している」「生活保護目当ての外国人が日本に殺到」などという投稿が拡散されている。

　大前提として、日本で働いて一定の給与を得ている外国人たちは、日本人と同様、税金や保険料を支払っており、当然、社会保障や公共サービスを受ける権利がある。生活保護にかんしても、1954年の旧厚生省局長通知において「生活に困窮する外国人」に対して保護を準用できると認めている。ちなみに対象となるのは永住者や日本人の配偶者、難民認定者などで、留学生や技能実習生などは対象外となっている。この点をもってしても「外国人優遇」などないことがわかるはずだ。

　その上で、厚労省の2023年度統計を見ると、生活保護を受給した約165万世帯のうち外国人が世帯主のケースは約2.9％にすぎず、厚労省も「世帯主が外国人の受給割合は、ここ20年で全体の約3%と変わっておらず、突出した状況にはない」と説明している（「TBS NEWS DIG」7月16日付）。つまり、「日本人は生活保護を適用せず外国人にばかり生活保護を適用している」「生活保護目当ての外国人が日本に殺到」というのはデマだ。

　そもそも「日本人に死ねって言ってるのかよというくらい憤りを覚える」と言うなら、生活保護を受給すべき困窮者の申請を自治体が窓口で跳ね返す「水際作戦」をはじめとする不適切な運用や、生活保護の捕捉率の低さを問題にすべきだ。だが、神谷代表はデマに基づいて外国人に怒りの矛先を向けている。ようするに、たんに外国人に対する排斥感情を高めるために生活保護の問題を利用しているだけなのだ。

　さらに、開いた口が塞がらないのは、神谷代表はこの30年間、日本人の賃金が上がっていない理由をも外国人労働者に転嫁していることだ。神谷代表は参院選の街頭演説の第一声で、こう主張した。

「安い労働力だと言ってどんどんどんどん野放図に外国の方を入れていったら、結局日本人の賃金上がらない」

　言うまでもないが、この30年間、日本の実質賃金が上がっていない原因は、外国人労働者の増加とは関係がない。たとえば、アメリカやフランス、ドイツなどは日本以上に外国人労働者の数が多いが、いずれの国も30年間で実質賃金は30％以上も伸びている。

　むしろ、近年の物価高と実質賃金の低下は安倍政権下の経済政策が大きく影響している。実際、アベノミクスによる金融緩和政策によって物価が押し上げられたが名目賃金の伸びは追いつかず実質賃金は低下。一方、非正規雇用が増加したことで平均賃金は下がり、法人税減税によって大企業は利益を拡大させたが、賃金に還元されることなく大企業が内部留保を溜め込む結果となった。