萩生田光一オフィシャルサイトより

　派閥の政治資金パーティ裏金事件によって内閣支持率が過去最低を記録している岸田政権だが、問題の元凶ともいえる安倍派のなかでもとくに反省の色がまったく見えないのが、萩生田光一・前政調会長だ。

　現在、野党は政治倫理審査会の開催を求めているが、安倍派5人衆のうち4人が政倫審に出席するとの方針が伝えられる一方、萩生田氏だけ現時点で、出席者から外れている。

　本人の意志か党の方針かはわからないが、これは明らかにおかしい。

　なぜなら、5人衆のなかでも萩生田氏こそ真っ先に国民への説明を果たさなければならない人物だからだ。萩生田氏といえば、2018〜2022年までの5年間の裏金不記載額が計2728万円にものぼり、逮捕・立件された安倍派の3議員に次ぐ金額となっている。その上、萩生田氏が代表の「自民党東京都第24選挙区支部」の訂正した政治資金収支報告書は「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」のすべてで「不明」と記載。「支出の目的」も「金額」も「不明」と裏金を何に使ったのかもまったくわからない状態にある。

　そもそも政治資金規正法では、収支の不記載は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金と定められている。国民に収支を明らかにできない時点で政治家をつづける資格などなく、即刻、辞職すべきなのは言うまでもない。

　ところが、萩生田氏は辞職もせずに居座るばかりか、政倫審の出席について「どういう話をする必要があるのか、私が話せることなのか、分からなければ対応できない」などと尊大な態度をとってきた。

　極め付きは、今月10日に発売された「文藝春秋」3月号に掲載された、武田良太・元総務相と加藤勝信・元官房長官との鼎談記事だ。この鼎談のなかでは萩生田氏は裏金事件を完全に開き直り、挙げ句、被害者気取りで愚痴までこぼしているのだ。

　たとえば、この鼎談で萩生田氏は、安倍派では「販売ノルマを超えた分は、活動費として派閥から戻す。それはこちらで処理をしているので、収支報告書には載せなくていい」という“言い伝え”があったとし、こう述べている。

「この言い伝えを、みんなが律義に何十年も守ってきたのがウチの派なんです。その判断が間違っていたことが今さら明らかになって、恥ずかしい思いをしているのが正直なところです」