大阪府HPより

　会場建設費が当初から1.9倍にも膨れ上がり、共同通信の世論調査でも「開催は不要」とする声が68.6％にも達している大阪・関西万博。そんな万博の機運醸成のために吉村洋文・大阪知事らがぶち上げたのが、今月23日に開催予定の阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」だったが、こちらも批判が高まっている。

　そもそも、阪神とオリックスの優勝パレードをめぐっては、吉村知事が「万博を一緒に盛り上げたい」などと発言し、「万博は関係ない」「スポーツの政治利用だ」と批判が殺到。これを受けて万博協会がパレードの実行委員会に入ることが見送られたが、初っ端から味噌をつけたことでパレード費用を募るクラウドファンディングも盛り上がらず、13日現在、目標額5億円の15％という惨憺たる状況となっている。

　しかも、さらなる批判が高まっているのは、吉村知事が大阪府・市の職員をパレード対応要員として「タダ働き」させようとしている問題だ。

　大阪府は10月19日、各部局長宛てで「警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」と通知。募集要項によると、活動時間は7時間で、食事・交通費の支給はなし。一方、パレードは三宮でも開催されるが、兵庫県と神戸市は動員する職員は休日出勤扱いにするという。つまり、大阪府・市の職員は手弁当でタダ働きしろ、というわけだ。よりにもよって勤労感謝の日に、である。

　この問題が発覚すると、吉村知事は「あくまでボランティア。強制ではない」と繰り返し強調。しかし、ここにきて「強制」だったことが疑われる証言を、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が報じたのだ。記事では、大阪市の職員がこう述べている。

「上司は『行きたいわけないわなあ』とボヤいていました。ですが市の経済戦略局は各部署の管理職に対して『職員数の22％の参加』を求めるノルマも課しました」
「（参加希望者がノルマに程遠いものになると）すると上司が『当日の予定を聞かせてくれ』と一人一人に参加の意思を確認して回るようになったんです。最終的に、当日予定のない職員が上司から指名され、無理矢理ボランティアに仕立て上げられてしまった」

　吉村知事は「強制ではない」と主張するが、その実態は、市では管理職に「職員数の22％」などという明確なノルマを課すなどの強制的な動員をおこなわれているというのである。これが事実であるならば、任意のボランティアではなく強制の業務であり、「週刊文春」の記事でも「時間外労働について正当な報酬や代休が与えられないのは、労働基準法違反にあたる可能性が極めて高い」と佐々木亮弁護士が指摘している。

　しかし、このノルマ問題を会見で追及された吉村知事は、この期に及んでも「ボランティアなのであくまで任意」「（府庁ではノルマは）ない」と主張。記者から「ボランティアではなく公務に変更する予定は」と問われると、「（府市と経済界で）実行委員会も立ち上げて、お祝いをしようじゃないかという趣旨を考えると、職務とは違うんじゃないの？というのが僕の考え」と言い張ったのである。

　優勝パレードを大阪万博のPRに利用しようとするだけではなく、“みんなでお祝いするのだから職務とは違う”などとデタラメな主張で職員タダ働き強要を正当化する。あまりにも横暴な話だが、「優勝パレード」をめぐる問題は、これだけではなかった。