Dappi運営疑惑の会社は、自民党元議員の政策担当秘書が代表の非営利法人の指定販売代理店

　ますます深まる「Dappi＝自民党から資金を得たネット工作業者」説。しかも、このウェブ・広告制作会社にはもうひとつ、自民党との接点がある。

　会社情報検索サイトに掲載された同社の情報では「主要販売先」の筆頭に「自由民主党」と書かれているだけではなく、「KADOKAWA」とも記載されている。

ちなみに同社は、KADOKAWAのグループ会社と安倍元首相と当選同期の自民党元衆院議員の政策担当秘書を務めた人物が代表を務める非営利法人が共同研究・開発した商品の指定販売代理店にもなっている。

　この非営利法人のHP上のブログでは、自民党議員や派閥の政治資金パーティや勉強会のレポートのほか、安倍晋三・元首相が辞任した際に〈国際社会で存在感のなかった日本の立場をここまで高めた総理はいない〉〈安倍首相の人となりを多少なりとも知る身としては総理自身に疑惑はないものと信じる〉と記述したり、安保法制が可決・成立した際には〈野党が戦争法案反対、徴兵制反対などを声高に叫び、その声をメディアがそのまま報道するため、国民の多くが反対の声をあげる結果となりました〉〈事実に反したレッテル貼りをし、国益を貶めるような行為を、一度は政権を担った経験のある政党が行なったことは誠に残念〉〈マスコミもその声を検証もせずにそのまま報道するような姿勢ははいかがなものか〉（原文ママ）と綴るなど、自民党政権寄りであることは明らかだ。

　もしかすると、Dappiと自民党の間に、この非営利法人がなんらかの役割を果たしているのか。

　いずれにしても、Dappiは16万人というフォロワー数を誇るインフルエンサーでありながら、単に野党やマスコミを攻撃するだけでなく、これまで数々と悪質なフェイクを駆使してきた。そのような影響力を持つアカウントが自民党に雇われたネット工作部隊だったとすれば、間違いなく政権を揺るがす大スキャンダルだ。
　
　実際、自民党はこれまでもネットやSNSを使って組織的な情報操作をおこなってきた事実が判明。既報で詳しくお伝えしたように、電通からの提案で始まったとされる自民党のネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）プロジェクトをはじめ、野党議員の悪質なデマ情報を拡散させていたネトウヨ向けサイト「政治知新」の運営者が菅義偉・前首相に近い自民党神奈川県議の弟だったことなどがわかっている。

　しかも昨年には、自民党のネット工作の一端が、裁判という公の場でも明らかになっている。

　その裁判とは、河井克行・元法相と河井案里・前参院議員が有罪となった2019年参院選における大規模買収事件の公判でのこと。この参院選挙では安倍元首相の秘書が複数名、指南役として投入され、さらには河井夫妻側に自民党本部から1億5000万円もの選挙資金が提供されていた。自民党はこの問題について独自の調査をおこなうこともなく、岸田文雄首相も調査を拒否しているが、じつは、昨年10月19日に東京地裁でおこなわれた河井案里氏の第21回公判では、この選挙において展開されたネット工作が、当の雇われたネット業者の供述調書によって明らかになったのだ。