業者への一時支援金では、決めつけと、書類へのいちゃもんで「不備ループ」続出

　この問題について取り上げた7月3日放送の『報道特集』（TBS）では、申請をおこなったものの「不備がある」として10回も撥ね付けられたというネイルサロン経営者が「実家の登記簿や戸籍抄本、領収書、売上表もすべて提出しているのに、これでもダメなのか」と証言。しかもこのネイルサロン経営者のもとには“タクシー事業の許可を受けていることがわかる書類を提出しろ”という業種違いのメールまで届く始末。何度も「書類の不備」を理由に申請を撥ね付けておいて、ろくに提出書類に目を通していないのである。

　さらに、一時支援金の申請には、事前に行政書士などと面接をおこない給付の対象かどうかを確認することが求められている。だが、この申請の事前確認をおこなっている行政書士も「まったく同じ業種で同じような書き方をしても（申請が）通るのと通らないのがある」と語り、15の「不備ループ」に陥った事業者にアドバイスをおこなっているものの、そこから抜け出せた事業者は「1つもない」と述べている。つまり、プロもお手上げ状態なのだ。

　どうしてこんなことになっているのか。番組では申請の審査担当者が取材に応じているのだが、なんと審査担当者はほとんどがアルバイトであり、さらには申請が最終審査まで通ったもののなかから「基礎控除以外の控除がない」人をチェックして抽出しており、その人たちが「不備ループ」に陥っていると証言。この審査担当者が「何のためのチェックか」と訊いたところ、上役は「控除がない方のなかに不正者は潜んでいるんだ」と説明したという。

　事業者を色眼鏡でふるいにかけ、無茶な書類提出を何度もふっかけ、申請を通そうとしない──。証言をおこなった審査担当者は「はっきり言って税務署の調査より厳しい」「あまりにも不親切すぎる」と憤っていたが、キャリア官僚による持続化給付金の詐取事件まで起こした経産省は、かたやこんなやり方で事業者いじめをおこなっているのである。

　そして、挙げ句の果てに菅政権は、4度目の宣言発出という感染拡大防止の失敗を棚に上げて、あおりを受ける酒類の卸業者や飲食店に責任転嫁しよう　とし、これまで以上にスケープゴートに仕立て上げようとしているのだ。

　繰り返すが、これは金融機関を使った恫喝の方針を取り下げたくらいで不問に付せるような問題ではまったくない。西村経済再生相の更迭はもちろん、方針を事実上容認し、さらには飲食店への攻撃だけをコロナ対策とし、一方で東京五輪を開催しようという菅首相の責任も厳しく問われなければならない問題なのだ。

（田部祥太）

最終更新：2021.07.10 06:06