パソナグループHPより

　竹中平蔵・パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。

　本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。

　竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定。

　さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。

　しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう。

　人流が感染拡大に間接的に影響することも、ロックダウンなど人流抑制が感染拡大抑止に効果があることことも、日本だけでなく世界各地で証明されている。コロナ禍の五輪開催も国内だけの問題だけでなく、世界の感染状況を左右するものなのだ。開催国である日本にはこのパンデミック下で「中止の判断をする責任」があるだろう。

　にもかかわらず、「人流抑制の効果はエビデンスがない」「コロナは国内事情」って……。もはや狂っているのか、と言いたくなるが、もちろん竹中氏は狂っているわけではない。

　竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう。

　周知のように、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナグループは、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結している。

　そして、この東京五輪の人件費をめぐっては、パソナグループは電通ともにありえない比率の中抜きをおこなっていた疑惑が浮上している。