首相官邸HPより

　菅政権の東京五輪開催への固執ぶりが異常を通り越して狂気の領域に入っている。米国務省は昨日24日、日本への渡航警戒レベルを４段階でもっとも厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル４）に引き上げたが、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は「必要な渡航まで禁止されているわけではない」とし、五輪には影響しないと強弁したからだ。

　まったく何を言っているのか。アメリカが一般市民の渡航禁止・退避勧告を出すほど、この国の感染状況は危険なもので、とりわけアメリカが警戒しているのはインド型変異株の広がりだ。昨日、東京ではインド型変異株で初めてクラスターが確認されたが、そんな他国が渡航禁止を言い渡すような場所で約2カ月後に五輪を開催しようと必死になっていること自体が常軌を逸している。

　その上、丸川五輪担当相は本日、ワクチンの優先接種について、選手団だけではなく一部ボランティアや通訳、審判員といった大会関係者にも提供すると発表。しかし、23日時点で1回目のワクチン接種が終わった高齢者はたったの6％。それどころか、2回接種を終えた医療従事者は51.5％（21日時点）でしかなく、まだ約半分の医療従事者たちが接種できていないという状態だ。

　世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏が「最前線の医療従事者、高齢者、社会で最も脆弱な人々が最初にワクチンにアクセスする必要がある」と言及し、東京大医科学研究所の石井健教授が「ワクチンは公衆衛生のために使うべきであって、スポーツイベントのためではない」と指摘（毎日新聞ウェブ版5月6日付）しているように、医療従事者や高齢者、そして接種がはじまっていない基礎疾患のある人や介護従事者の人たちを押しのけて東京五輪の関係者に優先接種することは、公衆衛生の観点をまるで無視した行為にほかならない。

　これはようするに、菅義偉首相が繰り返す「安全安心の開催実現」というのが国民の犠牲を前提にしたものだということの何よりの証拠ではないか。

いや、そもそも国民の命と安全を軽んじる菅政権に「安全安心の開催実現」などできるはずがない。実際、それを証明するような事実も判明している。海外からの五輪選手団の健康管理アプリに巨額の血税を注ぎ込んだ挙げ句、ムダになる可能性が指摘されているのだ。