国会で内閣府政務官が「そば打ちも14日以内はできない」とホストタウン計画強行を明言

　昨日の会見では、共同通信の記者が「国民の命と暮らしを守ることと五輪・パラリンピック開催の両立は本当に可能なのか」と問いただしたのだが、菅首相はまたも選手へのワクチン接種を持ち出し、さらにはこう述べた。

「選手や大会関係者と一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段、ここを限定したい。さらに、選手は毎日検査をおこなうなど、厳格な感染対策を検討しております。こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、ま、しっかり準備をしていきたい、このように思います」

　つまり、菅首相は「選手や大会関係者と一般の国民が交わらない」こと、つまり選手を外部から隔離するいわゆる「バブル方式」を「安全・安心の大会」の根拠として挙げたわけだが、ワクチンの優先接種や毎日の検査の実施、隔離という「バブル方式」が導入されるのは選手であって、大会関係者であるボランティアは予定されていない。ようするに、大会関係者のなかでクラスターが発生する可能性があり、その大会関係者は「一般の国民」と交わるのだ。

このように、菅首相の「安全・安心の大会」という論拠はすでに破綻しているのだが、「選手と一般の国民は交わらない」というのも大嘘なのだ。

　じつは、菅首相の会見が開かれたのと同じ昨日7日におこなわれた衆院厚労委員会では、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が重要な問題を指摘していた。それは「ホストタウン」の問題だ。

　ご存知のとおり東京への五輪招致で「お・も・て・な・し」を掲げた日本は、そのおもてなしを実行するため、五輪大会史上初となる、国内の自治体が海外選手団と交流する「ホストタウン」の実施を計画してきた。そして、新型コロナの発生によって当然見直されたものとばかり思われていたこの計画は、いまだ実施する方針となっているのだ。実際、ホストタウンに登録する自治体数は、今年4月27日時点でも528にものぼっているという。

　日本各地の自治体で地域住民と海外選手団の交流がおこなわれる──。つまり「選手と一般の国民は交わらない」という菅首相の説明はまるっきり嘘であるわけだが、尾辻議員が質疑で取り上げた内閣官房による「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」（今年4月改訂）には、「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」といった「食事の提供」まで記述されているのだ。

　この「手引き」では、こうした「食事の提供」の場での〈作業・食事中の会話抑制、社会的距離の確保〉に留意するよう書かれているのだが、尾辻議員はこの点を「全然バブル方式になっていない。抜け穴だらけ」「自治体の負担が重すぎる。ホストタウンは中止すべきではないか」と追及。しかし、答弁に立った三谷英弘・内閣府大臣政務官は「選手と住民の交流は、入国後14日間は選手との接触は生じない」「そば打ちも14日以内はできない」などと述べ、ホストタウンの実施を強調したのだ。