緊急事態宣言の解除に前のめりだった大阪府が意図的に変異株死亡者隠した可能性

　しかも、この変異株死亡者情報の隠蔽の背景には、きわめて政治的な理由があった可能性が高い。それは、緊急事態宣言の解除に影響を与えるのを避けたかったという理由だ。

　実際、大阪府が死亡者の変異株感染を確認したのは2月25日だというが、吉村知事は2月1日の段階から緊急事態宣言の解除に向けて独自の緩い基準を定めることを表明するなど宣言解除に前のめりで、23日には兵庫・京都とともに28日の解除を国に要請。菅義偉首相は26日に2月末での解除を表明した。もし25日に国内初となる変異株の死亡例を大阪府が公表したならば、関西圏の宣言解除に不安が高まり、批判の声があがったことだろう。

　無益有害な「やってる感」アピールだけではなく、変異株検査もおろそかにし、その上、宣言解除のために情報を隠蔽する──。「都構想」住民投票に邁進して感染拡大防止も医療提供体制の強化も怠った結果、医療崩壊を招いて人口あたりの死亡者数では東京以上となったというのに、その反省はまるでなく、いまも府民の安全や健康はなおざりにされているのだ。にもかかわらず、メディアは相変わらず吉村知事を持ち上げ、「リーダーシップのある知事」だという虚構づくりに手を貸しつづけているのである。

　もはや伝説のバカ丸出し対策となった「大阪・兵庫間の往来自粛」から1年が経っても、吉村知事も共犯者のメディアも何も変わらない。この事実こそ、大阪の恐怖といえるだろう。

（田部祥太）

最終更新：2021.03.20 05:06