菅首相も過去に…（首相官邸HPより）

　東京五輪組織委員会・森喜朗会長による性差別発言問題だが、世界中に波紋を広げる一方で、森会長はいまだに辞任しようとしない。本サイトでは6日に、ここまできても産経新聞や橋下徹氏などが擁護的姿勢やコメントをおこなっていることを指摘したが、いまもっとも森会長を守っているのは、言うまでもなく菅義偉首相だろう。

　実際、新聞とテレビが差別発言を大きく報じはじめた4日の衆院予算委員会では、菅首相は「森会長が発言された内容の詳細は承知していない」などと驚きの答弁をおこない、その後、立憲民主党の菊田真紀子衆院議員が森会長の発言内容を紹介してようやく「あってはならない発言だと思っています」と述べた。

　しかし、5日の衆院予算委員会では、日本共産党の藤野保史衆院議員が「辞職を求めるべきではないか」と問うと、菅首相は「内閣総理大臣にその権限はない」「組織委は公益財団法人であり、総理大臣としてそうした主張をすることはできない」と拒否したのである。

　まったく何を言うか。そもそも森氏を組織委の会長に就任させるべく文科省に正式要請したのは、下村博文五輪相、竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長、秋山俊行・東京都副知事（いずれも肩書は当時）だが、実際には〈東京都やJOCは、政治的中立性や資金集めに有利などの理由で財界人を希望〉していた（朝日新聞2014年1月15日付）。ところが、組織運営の主体であるはずの東京都やJOCの意向をよそに森氏を会長にねじこんだのは、当時の安倍晋三首相だ。つまり、公益社団法人であるために総理大臣には選任も解任もする立場にないというのに、安倍首相の意向によって森氏は会長となったのだ。

　そして、安倍前首相の“親分”である森会長は、絶対的権力を誇る安倍氏を後ろ盾にしたことで、権限を自分に集中させ、これまで組織委会長として暴言をいくら連発してもスルーされてきた。政府関係者は「森会長にそんたくするあまり、政界も官僚も誰も何も言えなくなった」と述べている（毎日新聞5日付）。

　菅首相にしても、直接解任させることができずとも、公然と性差別発言をおこなって国際社会から非難を浴びるという国益にかかわる状況に陥っているのだから、「辞職するべき」と促すことは当然できる。だが、菅首相も、その当然の一言さえ言おうとはしないのだ。

　しかし、菅首相が「辞職すべき」と言わないのは、「いまさら森氏の代わりがいないから」などという理由だけではない。むしろ、性別で差別をおこなうという森発言の問題の深刻さを、菅首相はいまだにわかっていないのではないか。

　というのも、4・5日におこなわれた衆院予算委員会では、菅首相は森発言について、繰り返しこう述べていたからだ。

「オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画と異なるもので、あってはならない発言」