稲田朋美「会食減って充実」が笑わせる　高級串カツ店で一晩14万円使っておきながら

　その上、笑わせるのが稲田朋美・元防衛相だ。1月28日放送の『ABEMA Prime』（ABEMA）に出演した稲田議員は、いままでは毎晩のように会食していたのが、コロナ禍で会食を控えるようになって「むしろ充実している」などと語った。しかし、稲田議員といえば、夫婦で行きつけだという高級串カツ店に一晩で約14万円も支出するなど、政治資金を使った豪遊が目立ってきた人物。そのことへの説明や反省もなく「コロナで会食を控えて充実」とは、お前はマリー・アントワネットか、という話だ。

　しかし、自民党に「上級国民」批判が浴びせられている理由は、この議員の豪遊・飲食問題だけではない。さらなる批判を浴びているのは「全職員PCR検査実施」だ。

　昨年来、野党は一貫してPCR検査の拡充を求めてきたが、政府は「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」などとし、検査拡大を否定してきた。その結果、韓国などでは無症状者でも無料で誰でもPCR検査が受けられる体制をつくって感染を抑え込んでいる一方で、日本ではいまだに症状があってもすぐに検査を受けられない事態が発生している始末。さらに、昨年11月に厚労省が積極的疫学調査に優先順位を付けても良いとする事務連絡を出していたことから、東京都や神奈川県などでは濃厚接触者の調査さえ縮小してしまった。

　にもかかわらず、そんななかで政権与党の自民党は、濃厚接触者でなくても無症状でも職員全員の検査を実施するというのだから、一気に「上級国民」と批判が巻き起こったのは当然のことだ。

　他方、ネット上では「全員検査は一般企業でも実施しているものだから自民党を叩くのはおかしい」「やろうとしていることはいいことなのだから足を引っ張らないほうがいい」という意見も出ているが、こうした意見は自民党が政権与党である点を理解していないものだ。一般企業や野党とは違い、自民党は政権与党として政策決定に大きな力を持っている。自分たちが全職員へのPCR検査をおこなうという方針をとるということは、感染防止としての実効性を認めているということなのだから、いの一番にそれを政策として実行させるべきなのだ。だが、それもせず「自分たちだけはやる」と言っているから、「上級国民」だと批判を浴びているのである。