ワイドショーは蓮舫批判一色だが、SNSでは菅の「生活保護がある」に非難殺到　「＃もういらないだろ自民党」拡散

　一方、厚労省は昨年12月、生活保護の利用を促進するためHPに「生活保護を申請したい方へ」というページを新たに設け、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」という一文を明記した。このこと自体は意味のあることだが、しかし、このページには簡単にたどり着けない構造になっており、この重要なメッセージはほとんど国民に浸透していない。政府はマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の広報費として53億8000万円も計上してコロナ禍でもさんざんテレビCMを垂れ流していたが、むしろ「生活保護の申請は国民の権利です」というメッセージをいまこそ徹底的に広報すべきであり、ネックとなっている「扶養照会」を即刻見直すべきだ。

　しかし、「最終的には生活保護がある」と言って支援策を否定した菅首相は、この「扶養照会」の見直しを求められても、信じられない答弁をおこなった。

　本日の参院予算委員会で小池議員は、扶養照会は法律上明記されていないため義務ではないことを確認した上で、「大臣が決断すればできる」として運用の見直しを迫り、菅首相にこう訴えた。

「総理は『最後のセーフティネットは生活保護だ』とおっしゃった。私は生活保護に行き着く前にいろんな手立てで支えなければいけないと思いますよ。でも『最後は生活保護だ』とまでおっしゃるのであれば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういうときに見直す必要があるんじゃないですか？」

　だが、菅首相は答弁席に立つと、弛緩しきった声で“雇用調整助成金や小口の特例貸付などがある”と現行の支援策を挙げ、肝心の「扶養照会」の見直しについては、最後にこう述べただけだった。

「運営の仕方は所管大臣に当然委ねるわけですから、そのほうのなかで対応されるものだと思います」

　現行の支援策だけでは生活困窮者をまったく救えきれていないという現実が目の前にあるのに、それを無視した挙げ句、「生活保護がある」と言いながら、生活保護申請の足枷になっている問題も“俺は対応しない”と責任を放棄したのだ。

　追加支援策という本来の「公助」もなく、菅政権下で唯一の「公助」だという生活保護さえまともな運用をおこなう気がまったくない──。生活保護バッシングの片棒を担いできたワイドショーは、蓮舫議員の追及に菅首相が「失礼ではないか」と言い返した場面ばかり取り上げ、「蓮舫議員は失礼すぎる」などと菅首相に同調しているが、ネットでは、菅首相の「最終的には生活保護がある」発言に、「＃もういらないだろ自民党」というハッシュタグが拡散されている。

　ワイドショーはこんなくだらない話で菅擁護と野党叩きをする暇があったら、菅政権がいま生活困窮者を見殺しにしている問題こそ伝えるべきだ。

（編集部）

最終更新：2021.01.28 10:56