日本学術会議問題を質問したのは北海道新聞だけ　日経、読売は一切触れず

　菅首相は就任以降、「GoToトラベル」の東京除外解除もあったというのに記者会見を一度も開かず、国会での所信表明演説さえもまだおこなっていない。そんななか、日本学術会議の問題が発覚したのだ。メディアとして記者としていま要求すべきは、広く開かれた記者会見の開催であることは論を俟たない。

　にもかかわらず、記者会見開催の要求にも応えない菅首相サイドからの「パンケーキ懇談会のお誘い」には唯唯諾諾と従った（いまのところ、この“パンケーキ懇”を蹴ったことがわかっているのは朝日、東京、京都新聞のみ）。そして、今度は質問することさえ許されない「グループインタビュー」などという「会見」に擬態した国民を騙すような詐欺的な催しに乗ってみせたのである。

ちなみに、「グループインタビュー」で日本学術会議問題を質問したのは北海道新聞の記者のみ。読売新聞の記者の質問は「政権発足から3週間経っての手応え」「外交」「東京五輪」「憲法改正」「敵基地攻撃能力の保有」、日本経済新聞の記者が質問したのは「国際金融センター構想」「東証のシステム停止」「成長戦略」「携帯電話料金値下げ」「経済対策の編成と規模」についてだった。

　この結果だけでも、菅首相のこの作戦は効果があったと言っていいだろう。そして、菅首相はこれからも、内閣記者会常勤幹事社に対して順番で「グループインタビュー」を許可してゆく、というこのやり口を続けていくのではないか。

　そうすれは、ごく一部のメディアからの質問しか受け付けていないのに、会見をやったように見せられるうえ、内閣記者会を分断することで「会見を開け」という要求を封じることができるというわけだ。

　それにしても、日本学術会議問題にかんする説明も滅茶苦茶だった菅首相に対して、説明責任を追及すべきメディアがこの体たらく……。「毒まんじゅう」ならぬ「毒パンケーキ」を頬張って、すっかり骨抜きになったということなのだろうか。

（編集部）

最終更新：2020.10.05 09:21