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アグネス逮捕も「引き続き懸念」だけ…歴史修正では強硬な安倍政権が香港問題ではなぜ弱腰なのか? 背景に安倍首相の人権意識

アグネス逮捕も「引き続き懸念」だけ…歴史修正では強硬な安倍政権が香港問題ではなぜ弱腰なのか? 背景に安倍首相の人権意識の画像1
Nathan Law 羅冠聰氏Twitterより


 中国が香港への弾圧を強めている。民主派団体「香港衆志」(デモシスト)の創設メンバーで、流暢な日本語で香港の現状を情報発信してきた周庭(アグネス・チョウ)氏や、中国共産党に批判的な論調で知られる大衆紙「蘋果日報」(アップル・デイリー)の創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏ら香港の民主運動家10人が、中国が香港への導入を決めた「国家安全維持法」(国安法)の違反容疑などで次々に逮捕されたからだ。

 国安法が香港で導入された7月1日から民主派の逮捕や拘束が起こってきたが、今回、国際的にも知られた民主運動家やメディア関係者が逮捕されたことは日本でも大きな衝撃を与え、周庭氏の逮捕を受けてTwitter上では「#FreeAgnes」(アグネスを解放しろ)というハッシュタグによる抗議運動が起こっている。

 そもそも国安法は、香港返還時に中国が50年維持すると約束した「一国二制度」「香港の高度な自治」を崩壊させ、香港の人びとの人権を著しく弾圧するものだとして批判を浴びてきたが、こうして現実に香港の自由と民主主義を守るために声をあげてきた人びとが、それを理由に逮捕され、香港の表現・政治的活動・報道の自由が弾圧されてゆく──。中国と香港政府によるこの横暴は、深刻かつ重大な人権侵害であり、けっして許されないものだ。

 そして、実際に日本に支援を求める声もあがっている。周庭氏とともに民主運動をおこなってきた羅冠聰(ネイサン・ロー)氏は周氏の逮捕を受け、日本語でこうツイートした。

〈【拡散希望】アグネスは一緒に闘ってきた友人の一人です。独裁政権である中国共産党(CCP)は国安法違反「国家分裂」の容疑で23歳の女性を逮捕。彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です。〉

 羅氏自身、香港警察に国安法違反容疑で指名手配されているなか、わざわざ日本語で書かれた、「日本の皆様のサポートが必要です」というこの呼びかけは切実で、その意味は非常に重いと言わざるを得ない。

 しかし、このような緊急の呼びかけがおこなわれているというのに、肝心の日本政府は中国に対し、及び腰のままだ。

 現に、本日午前におこなわれた菅義偉官房長官の会見では、一連の逮捕について日本政府の受け止めと対応はと記者から質問が出たが、菅官房長官は淡々とこう述べただけだった。

「我が国としても香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。これまでも繰り返し申し述べてきたとおり、香港は我が国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要である、この立場は一貫している。我が国のこのような考え方については中国側にも外相の電話協議を含む、さまざまな機会に伝達してきているところ。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」

 今回、日本でもよく知られた民主運動家の若者やメディア創業者が逮捕されたことについて訊かれているのに、「引き続き」だの「これまでも繰り返して述べてきたとおり」だのと言って、これまでとほとんど変わらない文面をただ読み上げるだけで、「抗議」もしない──。しかも、中国が国安法の制定に踏み切ったことを受けた6月30日の会見で菅官房長官は「遺憾」と強い表現を用いていたが、そこから後退さえさせてしまったのだ。

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