天皇夫妻が社会的弱者のコロナ支援に取り組む奥田氏を御所に招き話を聞いたことの意味

　それは今回のコロナ禍でも、まったく変わっていない。世界中で報じられているとおり、コロナ禍によって低所得者や貧困層が高い感染リスクと生活に晒されることになる。本来であれば、国や地方自治体が真っ先に支援しなくてはならないはずだが、日本ではそうした動きはあまりに鈍い。

　東京では、緊急事態宣言でネットカフェが休業したことにより行き場を失った人々にビジネスホテルを提供するとしていたにもかかわらず、感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれるという事態も起きていた。

　政府は、GoToキャンペーンで特定の業界だけを支援したり、電通やパソナといったお友だち企業に利益を分配させることにあれだけ熱心なのに、生活困窮者に対する支援はなんらまともな策を打ち出していない。

　こうした状況で、奥田氏はコロナ禍における生活困窮者たちを緊急支援に尽力するとともに、こうした自己責任社会そのものを変えようと訴えてきたのだ。奥田氏は上述のクラウドファンディングの呼びかけのなかでも、こう語っていた。

〈感染防止のためとはいえ、行動や経済活動を制限せざるを得ない日々が続くことで、仕事を失い、住まいを失い、人とのつながりを失い、いのちの危機に直面する人が増えています。苦難の中に置かれる人々を決してひとりにしない、取り残さない、放っておかない。わたしたちは、そのために、このプロジェクトを立ち上げました。〉
〈離れていても、心は寄り添えます。家にいても支えられます。
誰ひとり取り残さない社会を一緒につくっていきましょう。〉

　天皇夫妻が貧困問題に関心を持ち、こうしたメッセージを発している奥田氏や、こどもの貧困問題に取り組むNPO「キッズドア」渡辺理事長らにヒアリングしたという意義は非常に大きい。

　天皇夫妻にはこれからも、エセ愛国主義者たちの圧力に屈せず、社会的弱者の存在にフォーカスしてほしい。そして、それが日本社会に跋扈する弱肉強食思想、自己責任論、弱者バッシングの歯止めになることを願わずにいられない。

（酒井まど）

最終更新：2020.08.05 06:58