上皇夫妻とは逆に「安倍政権に取り込まれた」という見方もあった天皇夫妻だったが……

　いずれにしても、これは喜ばしい状況だ。本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、明仁上皇と美智子上皇后は、安倍政権に抗い、反戦・護憲のメッセージ、沖縄や在日外国人など虐げられた人々に寄り添うメッセージを度々発信してきた。対して、皇太子時代の徳仁天皇は、そうした発信はほとんどしてこなかった。安倍首相に嫌悪感を隠さなかった上皇・皇后と違って、事を荒立てないようにしている印象があった。即位の言葉なども、昭仁天皇の即位時より後退している点も見られ、政権に取り込まれてしまうのではないかという危惧すらあった。

　しかし、雅子皇后が貧困問題に関心をもっているとすれば、その姿勢は安倍政権とはまったくちがうものであり、いま、日本社会で進行している弱者をめぐる事態の抑止力になるかもしれない。

　周知のとおり、日本では、ここ20年にわたって、新自由主義的経済政策や社会福祉の削減によって格差が広がり続けている。ところが、政策の不備によって生み出されている貧困を、個人の自己責任に押し付ける風潮が蔓延している。典型が、貧困バッシング、生活保護バッシングだ

　第二次安倍政権は、河本準一騒動からの生活保護バッシングを扇動しその波に乗り「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて当時の与党民主党から政権を奪取、誕生した政権だ。安倍政権は公約通り生活保護費の削減を断行し、2013年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させた。

　こうした政権の煽動により、生活困窮者に対して支援どころか責めるような厳しい空気が形成されていった。

　昨年、台風19号で各地で避難指示・避難勧告が出されていたなか、東京都台東区の避難所がホームレスの受け入れを拒否するという事件も起きている。避難所の対応じたいも大問題だが、このホームレス排除を支持するような差別的主張がまかりとおっていたことは、いかにこの国が自己責任論に侵されているか浮き彫りにした。災害のときですら平気で弱者は切り捨てられるのだ。