五輪のために検査しなかった疑惑も！ 延期決定前は4万件近い相談も検査は859件

　しかも小池都知事が政治的思惑によって新型コロナ対応をおこなっていたのではないかという疑惑は、これだけではない。それは、スタートからして政治的判断で動いてきたのではないか、という問題だ。

　宇都宮氏も質問状の筆頭に挙げている問題なのだが、そもそも東京都においては、2月の段階から「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は激増。にもかかわらず、検査数は一向に増えなかったのだ。

　実際、厚労省によれば、2月1日～3月30日の「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は、東京都では3万8629件にものぼっているが、対して検査実施数はたったの859件。相談件数のわずか2.2％にすぎない。

　だが、検査件数に変化が見られはじめるのが、3月後半。そう、これは3月24日に東京五輪の開催延期が発表されたタイミングと重なるのだ。

　この問題について、宇都宮氏は〈オリンピック延期決定後に、極めて不十分ではありますが、検査件数がある程度増え始めています〉と指摘。〈オリンピック開催の支障となるため、感染者数を低く抑えるために、検査件数を押さえていたのではありませんか。そうでないなら、どうしてこのような推移となったのか、合理的な理由を示していただきたい〉と小池都知事に迫っているが、これは当然の質問だろう。

　現に、本サイトでは繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、延期決定の前日である3月23日のこと。東京五輪の開催延期が確定的になった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言いはじめたのだ。

　東京都在住者の新型コロナ感染者が確認されたのは2月13日であり、２月24日には政府の専門家会議も「これから１～２週間が急速な感染拡大か収束に向かうか瀬戸際」と発表、その2日後には都内での初の死亡者が判明している。にもかかわらず、首都の首長による初の緊急記者会見が3月の下旬に差し掛かってからというのは、あまりにも遅すぎる。この対応の遅れも、都民の健康よりも東京五輪を優先させた結果であることは疑いようもない。

　いや、小池都知事は初動対応が遅れただけではなく、その後も十分な対策をとろうとせず、その結果、救えたはずの命を守れない事態を巻き起こした。それを象徴するのが、国内最大規模のクラスターとなった台東区の永寿総合病院の問題だ。

　永寿総合病院では3月23日に入院患者から2人の陽性が確認されたが、その後も陽性者が次々に確認されるだけではなく、患者の転院先にも感染が広がった。昨日1日おこなわれた湯浅祐二院長の会見によると、これまでに入院患者やその家族ら131人と医療従事者ら83人の計214人が新型コロナに感染、入院患者の死亡者数は43人にものぼっている。