日本テレビ『スッキリ』3月25日放送より

　ようやく延期が決まった東京五輪。世界中のコロナの感染拡大の状況を見れば延期は当然の話だが、「1年程度の延期」という期間は、安倍首相が世界中の人々の健康と安全よりも、自身の首相在任中開催を優先したためではないかともいわれる。

　ここに至っても、東京五輪を政治利用することしか考えていないとはほとほと呆れるが、さらなる五輪の私物化が発覚した。あの安倍首相の“お友だち”アパホテルをめぐる五輪利権が浮上したのだ。

　明らかになったのは、きのう25日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でのこと。東京五輪延期決定を受け、コロナ感染拡大で収益の減っている東京のホテル業界がさらに大打撃を受けるというレポートが放送された。

　番組によると、2013年9月の東京五輪決定以降、東京23区内のホテルは急増しており、2017年12月以降でも1000軒以上増え、2019年末には2645軒にまで増えているという。

　アパホテルもそうした拡大路線をとってきたホテルのひとつ。外国人観光客の獲得を目指し、東京五輪決定以降全国で53棟ものオープンを計画してきたのだという。

　番組ではコロナの影響で都内のアパホテルの3月の稼働率が52%と厳しい状況にあることを紹介したうえで、さらに東京五輪延期決定の影響として、こんなことを明かした。

「実はアパホテルは、大会組織員会からの依頼を受け、関係者用の部屋を用意していました。」

　アパホテルの元谷芙美子社長も登場し、阿部祐二レポーターのインタビューに答え、こう語った。

「組織委員会のほうからも、ちゃんとオリンピックに向けて、私たちは3万6000泊以上のホテルの提供ができるように、万全の体制を取ってまいりました。」

　なんと、アパホテルは3万6000泊以上も、組織委員会から大量予約されているいるというのだ。これは、ホテルにしてみればとても大きい利益だ。

　番組では「仮に1泊1万円として計算してみると、3万6000室分の宿泊料は、3億6000万円」と試算し、これが五輪延期となったことでキャンセルされることに同情してみせる。

　キャンセル料はどうするのかと聞かれた元谷社長は事も無げに、
「（キャンセル料は）そんなものは頂かないと思います」
「何があっても、乗り越えていかなくては、一度事業を起こしたからには乗り越えていかないと、ちゃんと国のためにも、自分たちのためにも、がんばっていかなきゃならないんで。ピンチをチャンスにできるようにがんばります」
　などと語り、アパホテル太っ腹という印象でこの特集は締めくくられた。