海外メディアからの取材に答える安藤優子

　世界的に注目を集めた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏の会見。欧米マスコミのなかには、ゴーン氏が訴えた人権軽視の日本司法の問題点や、自身にかけられた嫌疑に正面から反論する姿を好意的に伝えるメディアもあったが、打って変わって日本のマスコミは批判一色だ。

　とりわけテレビのワイドショーでは、MCやコメンテーター、タレントたちが寄ってたかって、「有罪になるから逃げただけ」「全然大したことを言っていない、ただのすり替え」「日本司法を批判する資格などない」といった大バッシングを展開した。

　9日放送の『グッとラック！』（TBS）では立川志らくが、ゴーン氏の日本司法批判に対して「ただ開き直って自分の主張だけを言ってるだけ」「法律を破ったやつが何を言ってるんだ」などと説教をかまし、『ひるおび！』（TBS）では八代英輝弁護士が「盗人猛猛しい」とまで発言。『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、会見の地ベイルートを訪れたが会見に参加できなかった安藤優子が「ゴーン被告にとって都合のいい部分だけを主張する場」「当事国である日本のメディアを締め出した」などと厳しく批判し、コメンテーターの田崎史郎氏は「レバノンは金とコネで成り立ってる社会のように見える」などとヘイトまがいのことを口にしたうえ、「所詮逃げた人、放っておけばいい」などと切って捨てた。

　とにもかくにも、取り調べに弁護士の同席すら認めない人権感覚の後進性を訴えたゴーン氏に対し、日本のテレビでは「日本司法批判は自分の罪を逃れるためのすり替えだ」なるバッシングを繰り広げているのだが、いやはや、ちゃんちゃら可笑しいではないか。

　そもそも、ゴーン氏の逮捕は明らかに無理筋であり、このまま裁判が始まっても有罪になるかどうかすら怪しいものだ。2018年11月、ゴーン氏はプライベートジェットで日本入りしたところを検察に待ち伏せされ、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で逮捕された。これは、報酬を約50億円過少申告した疑いにかけられたわけだが、しかし、蓋を開けてみれば、「報酬を得ていたにも関わらず不記載」とされたはずの約50億円が、実際には、ゴーン氏が退任後に日産から報酬を受け取る約束を交わしていただけで、そんな大金をもらってすらいなかった。

　当然、そんな「絵に描いた餅」を有価証券報告書に記載する義務があるとは思えず、ようするに、ゴーン氏の逮捕はハナから強引に行われたのである。しかも、その後に追起訴された特別背任の容疑についても、法律の専門家からも検察が本当に有罪に持ち込めるのか強い疑義が呈されている。

　まだある。会見で「自分を追い出そうと企てた人物」のひとりとして名指しされた西川廣人・前社長は、ゴーン氏退任後の報酬支払いに関する書面に署名していたにもかかわらず、立件を免れている。さらに西川氏には、株価に連動する役員報酬制度をめぐり、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受領していたことが表沙汰になっている。西川氏はこの報酬制度に関わる権利行使日を株価上昇に合わせて一週間ずらすことで、本来より多い額を得ており、これは明らかな不正だが、この件も日産の社内調査と西川氏の社長退任だけで終わってしまい、刑事事件にはならなかった。

　ようするに、ゴーン氏だけが狙い撃ちされたように強引に逮捕・起訴されたのだ。周知のように、日本当局はゴーン氏を長期拘束したあげく、家族にも捜査の名目でプレッシャーを強め、会見前には妻のキャロル・ナハス氏に偽証容疑で異例の逮捕状まで取った。保釈中の身だったゴーン氏はキャロル氏との面会が禁止されていることを非難していたが、東京地検特捜部の市川宏副部長は「非人道的との批判は一方的で誤解があり、是正する必要がある」と述べており、明らかに「見せしめ」の逮捕状取得としか言いようがない。