経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールをフランス紙が報道

　しかも、本サイトなどが指摘していたこの経産省の関与については、逮捕から1年後、仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）がその裏付けとなるような報道をした。2019年4月14日、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを裏付けるメールの存在を報じたのだ。

　同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。

　さらに、5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長（当時）に送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付されており、「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重することによってなされること」などと示されていたという。ようするに、JDDの報道が事実であれば、安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたということになる。

　JDDが報じたメールのやりとりは、国策捜査説の背後にある安倍官邸と経産省の策謀を裏づける証拠となるだろう。前述したとおり、経産省の介入を示すメールがあったのは、ゴーン氏が統合機能強化に乗り出した直後の4月から5月。ゴーン氏の“豹変”を目の当たりにした経産省が血相を変え、仏政府と日産へ強引に迫っていたことが想像できる。そして、その後すぐに経産省の大物OB・豊田氏が社外取締役として日産に向かい入れられていたのだ。これが偶然などということがあるのだろうか。

　こうした状況を踏まえると、安倍官邸はかなり深く日産クーデーターとゴーン逮捕に関わっていたとしか思えない。その結果もたらされたのが、強引なゴーン氏の逮捕と拘留だった。

　おそらく、ゴーン氏が明日の会見で告発しようとしているのは、この安倍官邸、経産省の暗躍であり、「実名」をあげる政府関係者は首相の側近・今井尚哉首相補佐官と経産省OBの豊田正和氏ではないかといわれている。そして、両者が関与したことを裏付ける新証拠、さらには菅官房長官の名前が飛び出す可能性もある。

　いずれにせよ、明日の会見で、この国の人権無視の司法制度の実態と、大企業と癒着して意に沿わない人物を逮捕するという安倍官邸の卑劣な国策捜査が、国際社会に広くさらされることになるかもしれない。

（編集部）

最終更新：2020.01.07 10:44