カルロス・ゴーン  『国境、組織、すべての枠を超える生き方 』(私の履歴書) 

　昨年末、保釈中に秘密裏にレバノンへ出国した、日産元会長のカルロス・ゴーン被告。明日8日10時（日本時間）にベイルートで会見を開く予定だが、その内容が世界中で注目されている。ゴーン被告が日本の司法制度の酷さを告発し、自分の逮捕を仕掛けた「日本政府の関係者」を実名で暴露すると予想されているからだ。

　ゴーン氏は先月31日にスポークスマンを通じて出した声明のなかで、〈国際法や国際条約における法的義務を著しく無視して、有罪を前提とし、差別が横行し、基本的人権が否定されている〉と日本の司法制度を批判したうえで、〈私は正義から逃げているのではない。不正義と政治的迫害から逃れているのだ〉と述べていた。

　ゴーン氏が逃亡していることの是非はともかく、たしかに日本の司法制度は封建国家や独裁国家と変わらない非民主的なものだ。刑が確定していないのに一方的に劣悪な代用監獄に拘束され、起訴されてしまえば、どんなに証拠が不備でも99％以上の確率で有罪になってしまう。ゴーン氏逮捕以降、この日本の司法制度の後進性は欧米のメディアからたびたび批判されており、ゴーン氏も明日の会見で改めてこの問題を強くアピールすると思われる。

　だが、ゴーン氏が明日、告発するのはそれだけではない。米テレビ「FOXビジネス」が6日に取材した際、ゴーン氏は東京地検特捜部による逮捕は、自分を日産会長から蹴落とすためのクーデターだったとし、それを示す「証拠」と複数文書も保持していると述べた。さらにゴーン氏は、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針を語ったという。
　
　ようするに、ゴーン氏逮捕には「日産内のクーデター」だけでなく、「自分の逮捕の背景には、日産がフランス企業に買収されることを嫌がった日本政府がいる」と主張し、そのことを明日の会見で具体的に暴露すると予告しているのだ。

　言っておくが、これはゴーン氏が自分を正当化するために、根拠のない“陰謀論”を主張しようとしているわけではない。

　そもそも、2018年のゴーン氏逮捕をめぐっては「日産、三菱自動車のルノーとの統合、海外移転を阻止する日本政府の意思があったのではないか」という国策捜査説が流れていた。実際、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげており、ゴーン氏は当初、この経営統合計画に異を唱えていたものの、ルノーCEO続投と引き換えに態度を豹変。これに官邸や経済産業省が危機感をもち、検察と日産幹部らがけしかけたのではないかというものだ。

　そして、本サイトはじめ一部のメディアは逮捕直後から、この日産クーデーター、ゴーン逮捕に安倍政権が関与していると考えられる根拠を具体的に指摘していた。

　そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの見方だ。いま、さまざまなメディアで、日産内部にゴーンの不正を調査していた極秘調査チームがあったことが報道されているが、中心人物と名指しされているのが、専務執行役員で弁護士資格も持つマレー系イギリス人のハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で広報担当を務めていた川口均氏（当時。副社長を経て昨年11月退任）。このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、検察との間で計画を詰めていったといわれている。

　ところが、そのひとりである川口氏が、菅官房長官と非常に親しい関係にあった。

「日産の本社は横浜ですから、地元選出の大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみで関係があるんですが、川口さんは特別です。川口さんが横浜商工会議所の副会頭になった頃から付き合いで、この数年は、頻繁に連絡をとりあって、会食や会合を重ねていた。社内では“川口さんの後ろ盾は菅さん”というのは共通認識になっていました。ゴーンの件も、菅さんに事前に相談していなかったとは考えにくい」（日産関係者）

　川口氏は、東京地検特捜部がゴーンを逮捕した直後、菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪を行った人物。その際、川口氏が報道陣に「菅さんは驚いた様子だった」とコメントしたことから、「わざわざ菅官房長官が知らなかったと強調したのが、逆に不自然」との声が出ていたが、逐一、菅官房長官に報告をあげ、相談していたと見るほうが自然だ。

　実際、ゴーン逮捕前から日産内部に食い込んでいたことで知られる「週刊文春」（文藝春秋）も2018年12月6日号の記事で川口執行役員がハリ・ナダ氏と連携をとっておいたことや菅官房長官と親しい間柄であることを強調していた。