首相官邸HPより

「桜を見る会」問題で安倍首相をめぐる新たな疑惑が浮上した。それは、磁気ネックレスの預託商法などを展開し、悪徳マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきたジャパンライフ社の創業者で元会長である山口隆祥氏を「桜を見る会」に招待したのは、安倍首相なのではないか、という疑惑だ。

　本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは2000億円を超える負債を抱え、経営破綻。同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、今年4月には債務超過の状態にあることを隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で山口元会長の自宅や関係先などを家宅捜索している。

　こうして約7000人もの被害者を生み出した要因として、本サイトが以前から指摘してきたのが、ジャパンライフと安倍政権の結びつきだ。実際、加藤勝信・厚労相や二階俊博自民党幹事長は宣伝チラシに登場し広告塔を務めていたことが判明しているが、その極めつきが「桜を見る会」だった。

　というのも、2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、2015年4月におこなわれた「桜を見る会」に山口会長本人が招待されていたのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用していたのである。

　総理主催の公的行事が悪徳マルチ商法として社会的問題になっていた会社の宣伝に使われていた──。これだけでも重大な問題だが、本題はここから。昨日25日におこなわれた参院行政監視委員会で、共産党・田村智子議員が、山口氏が招待されたのは「総理枠」なのではないか、と追及したのだ。

　内閣府は「桜を見る会」の招待状を招待者に送付する際、封筒に案内状やその他の書類を入れる作業を民間企業に委託しているというのだが、内閣府が作成した2015年のその作業指示書によると、「桜を見る会」の受付票にナンバリングされている「○○−××××」という2桁と4桁の数字のうち、先頭の2桁は「どういう属性かを番号で区分」したものだという。実際、2015年の仕様書には「招待区分の表」が載っているといい、それはこうした振り分けだというのだ。

「両院議長、各党代表、国会議員は10。最高裁などの長官や行政議会の幹部、知事などが20。与党推薦者は64、65。総理、長官等推薦者が60〜63」

　ここで、田村議員は重大な指摘をおこなう。

「この順番で考えれば、“60”というのは総理が推薦している方の招待区分ではないのか」

　一方、ジャパンライフの山口会長が宣伝チラシに掲載していた「桜を見る会」の受付票にナンバリングされているのは、「60−2357」という数字なのだ。

　つまり、この田村議員の指摘が正しければ、安倍首相自ら「総理枠」として、特定商取引法違反で捜査されるようなマルチ商法の会長を招待していたことになるのである。

　この田村議員の追及に対し、岡田直樹官房副長官は「個人に関する情報」だと答弁を控えたが、これは今後、大きな争点のひとつになるのは間違いない。