消費増税の一方で進む社会保障カット、13万床の入院ベッド数削減を打ち出す安倍政権

　たとえば、安倍首相がいま推し進めようとしている社会保障制度改革では、介護サービス利用時の自己負担（原則1割）の2〜3割負担の対象者拡大や75歳以上の窓口負担（原則1割）の原則2割への引き上げ、薬剤自己負担の引き上げなどを検討している。

　さらに、安倍首相は10月28日、経済財政諮問会議で、医療費抑制のために公立・公的病院の再編とともに全国で13万床の入院ベッド数削減を進めるよう関係閣僚に指示を出したのだ。

　「社会保障の充実」という増税の大義名分とは真逆の、社会保障切り捨て政策──。だいたい、増税による税収増見込み約5.6兆円のうち社会保障の充実にあてられるのは約1.1兆円にすぎず、その一方で2兆円を超える金を増税による消費落ち込みを防ぐ「景気対策」に投入。しかも、本サイトで報じたように、政府はプレミアム付き商品券制度では「確にゃん」なるゆるキャラを使って広報をおこなっているが、そのゆるキャラを使った広報に注ぎ込まれた血税はなんと14億円。同じくポイント還元制度でも約60億円もの宣伝広告費が計上されている（詳しくは過去記事参照）。

　そして、広報だけで74億円も予算を計上しながら、失敗がはっきりとしたプレミアム付き商品券とポイント還元制度。とくに低所得者対策として打ち出されたプレミアム付き商品券の申請が3割という実態は深刻な問題だ。一体、安倍首相はこの責任をどうとるつもりなのか。

（編集部）

最終更新：2019.11.02 11:39