補佐官に異例の抜擢をされた今井秘書官は森友公文書改ざんのキーマン

　さらに、重大なのは、今井首相秘書官はさまざまな不正への関与が取り沙汰されてきた“安倍官邸のガン”であるということだろう。

　記憶に新しいのは、森友学園の公文書改ざん問題だ。今井秘書官は財務省に改ざんを命じた人物ではないかと大きくクローズアップされ、複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と報道。前川喜平・元文科事務次官もこう証言していた。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」
「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」（「週刊朝日」2018年3月30日号／朝日新聞出版）

　さらに、今井秘書官は財務省の佐川宣寿理財局長（当時）と同期で省庁の壁を越えた非常に親しい関係にあったという事実もあり、野党は今井首相秘書官の証人喚問を要求。しかし、安倍自民党は頑なに拒否しつづけた上、今井本人は信じがたい行動に出ていた。

　森友問題では、文書内に〈本件の特殊性〉という文言が登場するが、これは総理大臣夫人がかかわる案件であることを示したことはあきらかだ。だが、財務省が改ざんの事実を認める方針が伝えられた2018年3月10日あたりから「『特殊性』とは同和のこと」なるツイートが大量に拡散され、安倍応援団の右派評論家たちも同様に書き立てるようになった。

　そして、じつはこのデマ拡散に、今井首相秘書官がかかわっているのではないかと囁かれたのである。「週刊文春」（文藝春秋）2018年3月22日号では、官邸担当記者がこう語っている。

「今井氏らは夜回り取材などにも饒舌になって、Aさん（引用者注：自殺した近畿財務局職員）の自殺を書き換え問題と関連付けないように記者を誘導していました。他にも『〈特殊性〉は人権問題に配慮してそう書いた』との情報を流布させ、事態の矮小化を図っていました」

　この「森友文書の『特殊性』は人権問題に配慮して書いた」という発言は、どう考えても「特殊性は同和のこと」と言っているに等しい。「週刊文春」の記事が事実とすれば、「特殊性は同和のこと」情報は今井秘書官周辺から新聞・テレビの政治部記者に流れ、さらに安倍応援団の評論家やジャーナリストに伝わったと考えられるのだ。