進次郎は沖縄・名護市長選の応援演説で対立候補をフェイク攻撃

　しかも、そうやって加計学園問題を「フェイク」認定した当の本人が、昨年の沖縄・名護市長選では、応援演説で堂々と「フェイク」を垂れ流したこともある。

　本サイトではジャーナリスト・横田一氏が連載でこの問題を追及したが、あらためて振り返ると、この名護市長選は「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」とも言われ、安倍自民党は現職だった稲嶺進候補に数々の攻撃を仕掛けた。そのひとつが、“稲嶺市長が市営球場の改築を怠ったせいで北海道日本ハムファイターズが名護キャンプから撤退した”なる情報の拡散だった。

　そして、応援演説に“客寄せパンダ”として選挙戦の応援に投入された進次郎氏も、「日ハムのキャンプの拠点だった名護市。残念ながら今度からいままでよりも名護市にいる期間が圧倒的に短くなってしまった。なぜ、その日本ハムファイターズのキャンプの拠点として求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感をもってやることはなかったのか」と聴衆に向かって訴えた。

　だが、「稲嶺市政のせいで日ハム撤退」というのはフェイクニュースだった。日ハムは名護市営球場の老朽化に伴ってキャンプを2016〜19年は前半をアリゾナ州、後半を名護でおこなうことになったが、球団側が球場の改善を求めたのは、稲嶺氏より前に自公が推薦して当選した島袋吉和市長時代からのこと。しかも2020年には全期間を名護でキャンプをおこなうのだ。

　つまり、進次郎氏は安倍自民党が用意したフェイクニュースに乗っかり、それを応援演説で垂れ流したのである。フェイクニュースの流布に加担しておいて、よく「フェイク」だの「ファクト」だの言えたものだ。

　進次郎氏をめぐっては「安倍政権にも物申す」というイメージだけが独り歩きしているが、その実態はこのとおり、安倍政権のたんなる補完要員だ。だが、進次郎氏は、そうした実態とはかけ離れた「イメージ」づくりさえできればいいと考えているのである。

　それを象徴するのが、「夫婦別姓」問題だろう。