山本氏と木村議員が生出演した『とくダネ！』

　明日、国会初登院を控えるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員。だが、ふたりの通勤や議員活動中における介助費用を当面の間、参議院が負担するとの決定に、ネット上ではまたぞろ批判の声があがった。たとえば、Yahoo!ニュースではこんなコメントがつけられている。

〈介助費用はこの人達を選出した政党が負担するのが筋〉
〈無駄に国家予算を使って、自発呼吸も難しいのでしょ？　ボタンくらいしか押せないのでしょ？〉
〈この2人だけのために、国が負担するのは間違っていると思うが。国会議員になられたのであれば、自費でやらせなきゃいけないのでは？〉
〈同じような障害を抱えている方は多いと思うけど、議員になっただけで介助費を負担してもらえるのは不公平かなと〉

　ようするに「障害者が就労時の介助費用を公的に賄うのは税金の無駄遣い」であり「国会議員だけに適用するのは不公平」だというのだ。ネットだけではない。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は、報道人を前にこんなコメントを発し、自己負担で賄うべきとの考えを示した。

「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」
「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」（共同通信より）

　障害者がどのような状況に置かれているか理解しているとは到底思えない。そもそも、この問題は、重度介護制度自体の欠陥にある。厚生労働省が告示で〈通勤、営業活動等の経済活動に係る外出〉を制度の対象外としているため、現制度で就労中に介助を受けるには要介助者か雇用者がヘルパーを雇わねばならない。これが利用者に大きな負担となるとともに、障害者の「働きたい」という希望を大きく阻む壁となっている。

　だからこそ、舩後・木村両議員は選挙期間中から、「障害者は働くなということでしょうか？　この部分は、絶対に変えなくてはなりません」（舩後氏）などと制度改善を強く訴えてきた。そのふたりが議員として国民に選ばれたのだから、制度改善までの間、勤務時の介助費用を公的に負担するのは当たり前の話だろう。

　　しかも、どうも松井代表やネットの声は明らかにれいわや両議員の主張を歪曲している。彼らは「自分たちを特別扱いしろ」と言っているのではなく、前述したような重度介護制度の欠陥をただして「あらゆる障害者が就労中に公的介助を受けられるようにしろ」と言っているのだ。ところが今回は、「国」ではなく、参議院が舩後議員と木村議員の「職場」として負担するという現状の枠内での暫定的対応をしたにすぎない。しかも根本匠厚労相は会見で「厚労省が重度訪問介護サービスなどを見直すかどうかということとは別問題」「参議院事務局が対応を考えるということ」と制度見直しに消極的な姿勢を見せている。これでは、国が企業に障害者の介助を押し付けるという現状の制度の延長線上に過ぎず、これでは資金が潤沢で意識の高い企業しか障害者を雇用できない。

　繰り返すが、ふたりが国会議員として求めているのは、「障害者は働くな」と言わんばかりの制度そのものを変えることだ。つまり、現状では登院もままならないという喫緊の課題だけでなく、近い将来、「障害者が労働しやすい環境」をつくるという制度設計こそが本丸なのである。

　そして、舩後議員と木村議員は早速、国会のバリアフリー化も含め、現状を大きく動かし始めた。その意味において、ふたりは同期当選組の国会議員として最も早く、政策を実現させる第一歩を踏み出したと評価するべきだろう。

　これを「税金の無駄遣い」とか「特別扱い」などと批判するのは、明らかに差別的ミスリードであり、障害者が置かれている状況を固定化させる「障害者排除」以外の何ものでもない。

　今更ながら、政治家から一般の庶民までが自己責任論に侵されてしまったこの国の状況には、暗澹とするしかない。