各国首脳が非難声明に使った「右翼」という言葉を削った安倍首相

　たとえばニュージーランドのアーダン首相は、容疑者を「暴力的な過激右派テロリスト」と呼び、「私たちが共通の価値観として掲げるのは多様性だ」と強調。ヒジャブを被って被害者家族を抱擁するなど、すぐさまムスリムコミュニティを守る行動に出た。トランプ米大統領からの電話にも「イスラム教徒のコミュニティに対する同情と愛を歓迎する」と返答し、銃規制にも取りかかった。容疑者の出身地であるオーストラリアのモリソン首相もまた、声明で「私たちはここに立ち、過激派で右翼の暴力的テロリストによる犯行を絶対的に非難する」と明言している。

　ところが、安倍首相はどうだったか。各国首脳が哀悼のメッセージを送るなか、安倍首相も15日にTwitterを更新。アーダン首相に宛てて「クライストチャーチで発生した卑劣なテロ攻撃を断固として非難します」「テロは、いかなる理由でも決して許されません。日本は、ニュージーランド及び国際社会と手を携えて、テロと断固として戦う決意です」などと投稿した。だが、アーダン首相やモリソン首相が犯人像として明言した「右翼」（right-wing）という言葉は使わなかった。ただ単に「terrorist」として「対峙する」と言っただけだ。

　これこそが、安倍首相が「右翼」と一体化し、排外主義やヘイトクライムになんの嫌悪感も抱いていないことの証明と言っていいだろう。

　実際、2016年の相模原殺傷事件の際にも、「被害者を追悼」「真相究明に全力」などの言葉を並べただけで、事件の背景が優生思想的な差別主義にあることに一切触れなかった。

　こうした安倍首相の姿勢が、人権や言論の自由が十分に保障されず、少数民族を弾圧している中国と同じレベルで、容疑者を惹きつけたのではないか。