イージス・アショア購入も米国を守るためだった！ CSISがレポートに明記

　昨年10月、CSISは第4次アーミテージ・ナイレポートを発表しているが、この第4次報告書では、日米の基地共同運用の拡大、日米による共同統合任務部隊の創設、共同作戦計画の策定、GDP1％以上の防衛費の支出などが求められている。周知の通り、すでに安倍政権は毎年過去最高の防衛費を更新しているが、今後も、米国の要請どおりに日米の軍事一体化を進めていくのは火を見るより明らかだ。

　無論、CSISが提言する対日要求は米国の利益が第一だ。たとえば安倍政権が導入する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備は、現在、秋田県と山口県で計画が進められているが、これは、米国の軍事拠点の防衛が目的だ。CSISは昨年5月に発表したレポートのなかで「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としており、実際に、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。

　トランプにすりよるだけでは飽き足らず、国民の血税を使ってジャパンハンドラーたちへ貢ぎ、その言いなりとなっている安倍政権。「自主憲法制定」などと勇ましく吠える連中がやっているのは、実のところアメリカの“奴隷”として日本の属国化を推し進めることにすぎない。安倍応援団が好んで使う“国賊”という言葉は、安倍政権にこそお似合いだということだろう。

（編集部）

最終更新：2019.03.17 12:09