安倍首相とジャパンハンドラーの関係の裏に岸信介と日本財団

　2012年の第3次アーミテージ・ナイレポートにあった特定秘密保護法や武器輸出三原則撤廃、安保法制が安倍政権下で次々と実現されたことは前述したが、安倍首相自身がその時期、露骨な形でCSISと接触をもっていたというわけだ。

　そして、そのことと軌を一にするように、安倍政権はこのジャパンハンドラーのシンクタンクに巨額の寄付金を支払うようになり、その金額をどんどん増額させていった。

　この安倍首相の異常とも言えるCSISへの忠誠の背景には、祖父である岸信介の影響があるのではないかとも言われている。

　周知の通り、戦後日本の安全保障政策はアメリカの意向に左右されてきたが、米ソ冷戦構造においては、とりわけ1950年の朝鮮戦争開戦前後に米国は対日政策をガラリと転換していった（逆コース）。その流れのなか、米国によって“日本再武装化の旗手”として首相の座に押しあげられたのが岸信介だった。岸はCIAの工作員リストにも名前があがるなど、日本をコントロールしようとする米知日派と深い関係があった。安倍首相はその岸にならい、人脈を引き継ぐかたちで、このジャパンハンドラーのシンクタンクと関係を深めていったのではないか。そんな推測の声が聞こえてくるのだ。

　一方では、第二次安倍政権下でのCSISとの関係深化と寄付金急増の背景に、安倍首相の有力ブレーンである笹川陽平・日本財団会長の介在もささやかれている。というのも、CSISは日本財団傘下の東京財団と密接な関係にあり、2016年の2月にはCSISと笹川平和財団が共同で研究会を設立しているからだ。

　いずれにしても、この3億円にものぼる寄付金は、親米保守政権のケツ持ちへの“上納金”であることは間違いない。そして、安倍政権は今後も、このCSISのシナリオどおりに動いていくのだろう。