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ウーマン村本「テレビは真実を伝えてない」に宇賀なつみアナが涙浮かべ同意、一方、羽鳥慎一は黒い本性全開で全否定

背景に、テレビ朝日の『モーニングショー』の政権忖度

 しかも、その変化がもっとも顕著に見て取れるのが、テレビ朝日だ。政権批判も臆せずに語ってきた小川彩佳アナが突如として番組を降板させられた『報道ステーション』や、ネトウヨ的な思想をもつ小松靖アナが司会に起用されて以降はヘイトに近い中国・韓国バッシングを繰り返すようになった『ワイド!スクランブル』など、ここ最近のテレビ朝日の報道番組は政権批判やリベラルな姿勢を失っているケースが多い。

『モーニングショー』も例外ではない。もともと『モーニングショー』は、玉川やジャーナリストの青木理などリベラルなコメンテーターのもと、政権批判も臆することなく発信してきた。

 しかし、森友・加計問題が連日テレビを賑わせていた2017年前半を境目に、だんだんと変質してきた。

 その変遷の大きなきっかけのひとつと思われるのが、「前川喜平・元文科事務次官の実名告発」を前にした安倍官邸からの圧力だ。「総理のご意向」などと記された文章は本物であるとした前川喜平氏の実名インタビューが掲載された「週刊文春」(文藝春秋)が2017年5月25日に発売、同日夕方前川氏は会見も行い、安倍政権を告発した。

 前川氏の実名告発記事の早刷りが出回った2017年5月24日に安倍首相は、テレビ朝日の早河洋会長と篠塚浩報道局長を赤坂の日本料理店「古母里」に呼んで会食を行った。報道局長まで呼びつけていることからも、報道に対する牽制があったことは明らかである。

 それでも前川氏の実名告発や読売新聞の謀略報道を扱った5月25日や、前川氏の会見を扱った26日などは突っ込んだ報道をしていた。しかしその後しばらくしてから、政権批判につながるネタは徐々に扱わなくなり、たとえ扱ったとしても、NHKの朝ドラとかぶって目立たない番組の冒頭や、もしくは、番組の最後の挨拶の部分に追いやられるといったことが増えた。たとえば同年7月の都議選街頭演説での安倍首相の「こんな人たち」発言は、他局は報じていたにもかかわらず、『モーニングショー』はかろうじて玉川がコメントで触れただけでその映像を流さなかった。

 解説者も田崎史郎などの安倍官邸御用ジャーナリストを起用し、政権に大ダメージが加わる可能性のあるスキャンダルを扱う際は、御用ジャーナリストのサポーター役としてテレビ朝日政治部デスクの細川隆三を同席させるという盤石の体制をとることが多い。

 そして、ここ最近にいたっては政権批判につながる話題をまったく扱わない日も増えた。視聴者の注目を集める芸能スキャンダルが起きているからというわけでもなく、天気や健康に関するネタなどの典型的な「暇ネタ」ばかりが放送されている。毎日中国叩き特集を繰り広げるような週もあった。

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