党大会での安倍首相（自民党HPより）

　どうしてこうもすぐにバレる嘘をつくのか。安倍首相は「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否している。だから改憲が必要」と国会や自民党大会で力説していたが、それが大嘘だったからだ。

　安倍首相は10日におこなわれた自民党大会で、こう述べた。

「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

　これまでは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている」などと言って憲法に自衛隊を明記する改憲が必要だと訴えてきたのに、今度は「自治体が自衛隊員募集に協力しないから改憲」って……。しかも、これは自民党大会で言い出したのではなく、1月30日の衆院本会議でも、自民党・二階俊博幹事長の代表質問への答弁でも同様の主張を繰り出していた。

　だが、この「自衛隊員募集に都道府県の6割以上が協力を拒否している」というのは事実とまったく違い、「実際は9割が協力」していると昨日の朝日新聞や毎日新聞が報じた。

　防衛省はおもに18歳と22歳を対象にして自衛隊への勧誘活動をおこなうため、市町村にその名簿を「紙媒体または電子媒体」で提出することを求めている。つまり、安倍首相が言った「都道府県」というのは間違いだったわけだが、2017年度は全市区町村のうち「紙媒体または電子媒体」で提出したのが約36％だったことが、安倍首相の「6割以上が協力拒否」発言の根拠であるらしい。

　しかし、12日の記者会見で岩屋毅防衛相は、その6割の市町村も「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」「1割はそういう協力もいただけていない」と発言（毎日新聞13日付）。ようするに、自治体の約9割は、住民基本台帳の閲覧を認めていたというわけだ。

　しかも、名簿を紙媒体や電子媒体で提出していなかった「都内の自治体」が『報道ステーション』（テレビ朝日）の取材に対して、「そもそも自衛隊からは『閲覧』しか求められていない」と答えていた。

　これらを見ても明らかなように、安倍首相がいった「6割以上の都道府県が協力を拒否している！」というのは大嘘。安倍首相はインチキに基づいて自治体を攻撃し、それを改憲の理由にしているだけなのである。

　だが、驚いたことに、昨日の衆院予算委員会でこの問題が取り上げられると、安倍首相は誤りを頑として認めず、逆に「閲覧だけでは協力ではない」「報道は誤りだ！」などとがなり立てはじめたのだ。

「全体の6割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。自衛隊はこれまで4万回を超える災害派遣をおこない、助けを求める自治体があればいかなる事態にも直ちに駆け付け、献身的な働きをおこなっています。これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と、まことに残念と言わざるを得ません」

　災害時には駆け付けてやっているのに、自衛隊募集で名簿を提出しないとは何事か──。安倍首相はそう怒りを見せたが、一体何様のつもりだ。災害現場で救助や復旧活動に携わる自衛隊員の働きを、安倍首相は見返りを求めるためのものだとでも言うのか。