首相官邸HPより

　安倍首相と玉城デニー・沖縄県知事の会談から、わずか5日。12月3日、岩屋毅防衛相は今月14日から辺野古沿岸部への土砂投入開始を表明、午前中から沖縄防衛局は「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業をはじめた。

　岩屋防衛相は「1カ月にわたる対話も含めて話し合いは行ってきたので、十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」などと語ったが、馬鹿も休み休み言え。11月9日から計4回おこなわれた謝花喜一郎・副知事と杉田和博官房副長官との集中協議および玉城知事と安倍首相の会談は、県知事選で「辺野古新基地建設反対」を掲げて与党推薦候補に約8万票もの差をつけて玉城氏が圧勝した選挙結果を一顧だにせず、従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけ。たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。

　さらにありえないのは、土砂搬出のために民間企業である琉球セメントの安和桟橋を利用しようという点だ。防衛局は当初、土砂搬出は本部港塩川地区からおこなう予定だったが、9月末の台風によって被災し、来年3月末まで復旧工事がかかる見通しとなっている。そのため今回、民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”に出たのだ。

　その上、この琉球セメントの安和桟橋につながる施設の周辺ではすでに鉄条網が張られているのだが、沖縄県選出の伊波洋一参院議員がTwitterに投稿した写真を見ると、その鉄条網にはなんとカミソリの刃がびっしりとついているのだ。

　新基地建設に反対する市民の抗議に、張り巡らされたカミソリの刃で威嚇する──。伊波議員がこのカミソリ刃つき鉄条網設置について〈防衛省は、あくまで琉球セメントがやったと主張するが、防衛省の関与があったことは間違いないだろう〉と述べているように、琉球セメントと国が一体化して土砂投入に向けて搬出を強行しようとしているのである。

　だが、この琉球セメントという企業は、たんに金儲けの一環としてだけ国の言いなりになっているわけではない。じつは、同社の背後には安倍首相と深いつながりをもった企業の存在があるのだ。

　それは、琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産だ。琉球セメントの有価証券報告書（2017年4月1日─2018年3月31日）では宇部興産は最大の大株主であり、主要取引先でもある。また、宇部興産グループである宇部サンド工業のHPでは「UBE GROUP」として琉球セメントの名が記されている。

　そして、この宇部興産をめぐって、安倍首相が政治資金規正法違反を問われたこともある。宇部興産は経済産業省の補助金交付先企業だったにもかかわらず、安倍氏が代表を務める自民党県連支部は2011〜13年にかけて同社から計150万円の献金を受け取っていたのだ。

　しかし、この宇部興産は、たんなる安倍首相のスポンサー企業の1社という関係にとどまらない。

　そもそも、宇部興産は1897（明治30）年に設立された沖ノ山炭鉱からはじまる宇部市を代表する一大企業だが、同社の元会長・中安閑一氏は安倍首相の祖父・岸信介と旧制山口中学からの友人だった。実際、岸の側近県議だった吹田愰氏は「中安さんと岸さんは旧制山口中時代から“おれ”“おまえ”の仲」と語り、1966（昭和41）年に開港した山口宇部空港の建設についても「中安さんと岸さんで“空港は宇部でいいか”“いいよ”と言って決まったようなもの」と述べている（西日本新聞1995年8月20日付）。