安倍首相と、特高賛美の内調トップ・北村滋が企てる警察国家化

　政府の方針や危険法案を批判するメディアに対して圧力をかけ、忖度させようとしている安倍首相。その手足となって、対抗勢力へのネガティブキャンペーンにまで暗躍しているとされる北村情報官率いる内調。安倍応援団が「反日左翼」の大号令をかけて総攻撃している状況。そのなかで政府が、特定秘密保護法、改正盗聴法、共謀罪などの法を道具として“警察国家化”に邁進していることは、この国がかつておこなった言論弾圧の歴史を着実に辿っているように思えてならない。

〈治安維持法は、まぎれもなく戦前日本の負の遺産の典型のひとつである。しかし、その治安維持法も十分にその悪性が分析され理解されないまま、急速に忘却のかなたへと葬り去られようとしている。それが現代の世相である。〉
〈もともと法制度というものは、近代法の原則のしからしめるところ、単に公権力組織に権力を授与するばかりではなくて、授与した権力に制限を課するものでもあるという性質を持つ。ところが、戦前日本国にあっては、法制度なるものは、権力をしばるという目的には一向にはたらかず、「それゆけ、ドンドン」とばかり力を藉すほうの側ばかりにはたらいてきた。本書は、近代法の原則を欠いた「法の化物」物語でもあるだろう。〉

　表現の自由の大家である憲法学者、故・奥平康弘東京大学名誉教授の『治安維持法小史』からの引用だ。安倍政権の現在にこそ警鐘として響く。人々の言論や思想信条、集会、結社、通信の自由を脅かす法が問題になるたびに、冷笑系の連中が「いまの政府が戦前みたいなことをやるはずがない」とうそぶくが、そんな保証などどこにもないことを歴史から学ぶべきだろう。

（編集部）

最終更新：2018.08.26 10:22