国連人種差別撤廃委員会で大鷹大使が弄したもうひとつの詭弁

　いや、それだけではない。日本政府はこの国連の委員会で、もうひとつ、信じられないような詭弁を弄していた。それは2015年12月の日韓合意に関する発言だ。大鷹大使はこのように述べた。

「この合意は実は当時の潘基文・国連事務総長はじめ、国際社会も歓迎して、そして、韓国人慰安婦の方もこれを評価してくださっていると私どもは認識しております」
「元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、そして心の傷の癒しを達成するためにもですね、日韓両国で約束して、国際社会と元慰安婦の方々も評価してくださっているこの合意が着実に実施されて、そしてある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにすること、それが、極めて重要なんではないかというふうに考えております」

　日韓合意が評価された、だと？　たしかに日韓合意について肯定的に受け止める元慰安婦の女性はいる。しかし、もちろん否定的な元慰安婦もおり、合意直後から韓国の元慰安婦支援団体から「外交的談合」であるとの批判があがっていた。実際、昨年には韓国の検証チームが合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」であり、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したことを忘れてはならない。

　また、韓国世論をみても、日韓合意再交渉を公約に掲げた文在寅大統領の誕生が示しているように、深刻な人権侵害に対して“カネで口を塞ぐ”かのような日韓合意に対し強く反発している。事実、元慰安婦たちは首相による「おわびの手紙」を求めているが、安倍首相は国会答弁でも「毛頭考えていない」と全否定し、いまだに直接的な謝罪は一切していないのだから当然だ。

　日本政府がそうした事実を置き去りにして日韓合意の意義を強調したことは、少女像問題を含む韓国・文政権への牽制の意味もあるが、それ以上に、「ある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにする」なる大鷹大使の言葉遣いは、慰安婦問題それ自体を“もはや終わったこと”にしたいという安倍首相の欲望がダダ漏れとなったものだろう。

　本サイトで何度も触れてきたように、安倍首相は若手時代、慰安婦の強制連行否定論をがなりたて、「韓国ではキーセンが日常」「元慰安婦＝キーセンハウスで働く売春婦＝強制性のない商業的行為（ビジネス）だから問題なし」という趣旨の発言をしていた。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」（『歴史教科書への疑問　若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社より、自民党「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」勉強会での発言）

　差別を煽る民族・国籍蔑視の思想が透けて見えるが、今回の国連人種差別撤廃委員会での日本政府代表の破廉恥な発言も、こうした安倍首相のヘイトと地続きの歴史修正主義の発露に他ならないものである。にもかかわらず、マスコミはこの日本政府の回答をほとんど報じていないのが不可解だ。歴史を歪曲し、人権侵害に沈黙を強要する安倍政権のおぞましさから目を背けてはならない。

（編集部）

最終更新：2018.08.20 01:31